彦根市議会が　「期限を切って原発からのすみやかな撤退を求める意見書」　を採択

彦根市議会は９月２２日、新日本婦人の会が提出した原発撤退を求める請願と、同趣旨の意見書を賛成多数で採択しました。

この意見書は、政府と衆参両院議長に提出されます。

意見書の全文は次の通りです。

　期限を切って原発からのすみやかな撤退を求める意見書案

上記の意見書案を提出する。

　平成２３年（2011年）９月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　山田　多津子

　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　北川　元気

　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　田中　滋康

　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　杉本　君江

　　　期限を切って原発からのすみやかな撤退を求める意見書
　　　　　

　３月1 1日に発生した東日本大震災を引き金にした東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故は、

１４基もの原発が集中する福井・若狭に隣接する滋賀県民･彦根市民にとって　「他人事」　ではありません。

　国際原子力機関が最高レベルの危険度と警告し、原子力発電所でひとたび過酷事故が起きれば被害は甚大かつ深刻であることを悲惨な形で浮き彫りにしました。

即ち、他の事故にはない特別危険な被害です。

それは、

１.　「避難区域」　などの想定をはるかに超える汚染範囲の広大さ。

２.　放射能汚染は幾年にもわたり、とりわけ妊婦、成長期の子供に影響し続けるという時間的被害の深刻さ。

３.　築き上げてきた人類と自然の全て、地域丸ごとが破壊されるなど社会的被害の甚大さにあります。

　そして、原発は、人類が完全にコントロールすることができない　「未完成の技術」　であることを万民に知らしめることになりました。

加えて、原発を運転する限り、放射性物質を出し続ける莫大な使用済み核燃料・「死の灰」が発生し、

これも人類は無害にする技術は持ち合わせず、ただ閉じ込めておくだけの対策しかないことが改めて突き付けられ、

数万年にわたって　「閉じ込める」　保障などないことが明らかになっています。

もはや、　「命と共存できない原発はなくしてほしい」　というのが国民の圧倒的多数の世論です。

　この危険を子や孫、次の世代に背負わすことはできません。

とりわけ、１４００万人の命の水源・琵琶湖が、福井・若狭原発の事故によって汚染されれば、福島原発事故を上回る深刻な被害をもたらすのは明らかです。

市民にとっても全市民が避難しなければならない最悪の事態さえ想定され、くらしと営業、農業の根底が破壊されかねません。

　原発からのすみやかな撤退は可能です。

現在（９月４日）全国の５４基の内　４１基・約７６％が停止中で、関西電力所有の１１基中　７基が停止中です。

それでも使用電力が供給を上回ることはありませんでした。

今こそ、根本的な反省に立ち、原発推進から再生可能エネルギーへの転換を明確に決断すべき時期に来ています。

再生可能エネルギーの可能性は　原発５４基の供給能力の４０倍の潜在能力､（環境省の２０１０年度の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査）からも明白です。

　よって、次の事項を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.　原子力発電からのすみやかな撤退の政治決断を行い、撤退の期限を決めたプログラムを速やかに策定すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成２３年（2011年）９月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　彦　根　市　議　会

参議院議長　殿

　この意見書を提出したのは、最大会派「公政会」の杉本君江議員、無会派の北川元気議員と田中滋康議員、日本共産党の山田多津子議員の４議員です。

　今回の意見書が、単に　「脱原発」を唱えるだけ出なく、

「原発からのすみやかな撤退の政治決断を行い、撤退の期限を決めたプログラムを速やかに策定すること」　を明記して、

その実行を　強く求めていることは、重要です。