「地デジ難民」を生まないために！

テレビのアナログ放送打ち切り強行が７月２４日に迫り、高齢者の「地デジ難民」が出るのではないかと心配されている。

政府の地デジテレビ普及率調査では、８０歳以上が除外されているので、高齢者世帯の地デジ普及の実態は誰も把握できていない。

長野県軽井沢町で、今年４月に８０歳以上の１９５世帯を調査したところ、地デジを視聴可能なのは８２％にとどまったそうだ。

新潟県出雲崎町の調査でも１２７世帯で８７％と低い数字が出たという。

総務省は地デジテレビの世帯普及率約９５％というが、テレビ普及台数の３２％が地デジに未対応である可能性がある。

電機メーカーの業界団体がまとめた地デジ対応のテレビとチューナー累計出荷台数は７６８０万台だ。

ところが、国内のアナログテレビ普及総数は約１億１３００万台で、その差は３６００万台以上ある。

つまり、アナログテレビの３２％が地デジ未対応の可能性があるわけだ。

また、地デジテレビを買ったが、アンテナ工事をしていない為に従来のアナログ放送を視聴している家庭もある。

こういう家庭は、７月２４日に突然、テレビが映らなくなる。

アナログテレビ放送打ち切り１ヵ月前の６月２４日、京都のマスコミ関係の労働組合が　「アナログ放送停波の延期」を求めてデモ行進をした。

また、京都放送労働組合はアナログ放送停波の延期を求める署名に取り組み、４２００通を総務省に提出した。

滋賀県ではこのような運動はできていないが、地デジ受信のお手伝い（相談）は出来るので、年金者組合執行部までご連絡下さい。