彦根市議会が 「年金受給資格期間１０年への短縮を求める請願」 を採択
彦根市議会は９月２２日、本会議において、年金者組合 彦根・愛犬支部が提出した 「年金受給資格期間の１０年への短縮を求める請願」 を賛成多数で採択しました。
続いて、この採択された請願に基づき、「年金受給資格期間を１０年に短縮を求める」 意見書を採択し、近く 政府に提出することになりました。
採択された請願書は次の通りです。
年金受給資格期間の１０年への短縮を求める請願
紹介議員 山内善男 山田多津子 杉本君江 田中滋康
請願趣旨
公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在です。
厚生労働省資料でも受給資格期間２５年を今後満たす見通しのない人を含めて無年金者は１１８万人です。
この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題です。
そのために、国民を豊かにして誰でも年金保険料を払えるようにすること、さらには 「最低保障年金」 創設の必要は いうまでもありません。
しかし、無年金者を多くしている原因の一つである 長すぎる受給資格期間の短縮は、各政党・団体が求めてきたところです。
年金の受給資格期間短縮の必要は、 「社会保障・税一体改革成案」 でも 提起されています。
この問題に関しては 既に 国民的な合意が できています。
速やかな具体化・法案化が 求められます。
よって、意見書の採択を お願いするものです。
請願事項
年金受給資格期間２５年の１０年への短縮を早急に法案化することを求める意見書を採択し、関係各機関に送付すること。
２０１１年９月８日
請願団体 全日本年金者組合 彦根・愛犬支部 執行委員長 八田 光雄
彦根市議会議長 渡辺史郎 殿
今日、採択された 政府宛ての意見書は 次の通りです。
「年金受給資格期間を１０年に短縮を求める」意見書案
上記の意見書案を 提出する。
平成２３年（２０１１年）９月２２日
提出者 山田 多津子
提出者 田中 滋康
提出者 杉本 君江
「年金受給資格期間を１０年に短縮を求める」意見書
公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在です。
厚生労働省資料でも厚生年金受給資格期間２５年を今後満たす見通しのない人を含めて無年金者は１１８万人です。
この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題です。
そのために、国民を豊かにして誰でも年金保険料を払えるようにすることです。
さらには 「最低保障年金制度」 の創設が必要です。
しかし、無年金者を多くしている原因のひとつは 長すぎる受給資格期間であり、短縮を各政党・団体が求めてきたところです。
ドイツやイタリアでの受給資格期間年数は５年、イギリスでは男性が1 1年、女性は９.７５年となっています。
年金の受給資格期間短縮の必要は、「社会保障・税一体改革成案」 でも 提起されています。
この問題に関しては すでに国民的な合意が できています。
速やかな具体化･法案化が 求められます。
よって以下の事項を 強く求めるものです。・
記
１.年金受給資格期間２５年から１０年への短縮を 早急に法案化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により 意見書を提出します。
平成２３年（２０１１年）９月２２日
彦 根 市 議 会
内閣総理大臣 殿
厚生労働大臣 殿
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
彦根市議会が、年金者組合提出の請願書を採択したのは、今回が初めてです。
今回、この請願書を提出するに当たっては、事前に各会派に説明し 協力を依頼してきました。
その結果、保守系会派の公政会、日本共産党議員団、無会派の４議員が紹介議員となり提出、
市民産業建設常任委員会と本会議において採決の結果、賛成多数で採択されたものです。
なお、年金者組合が提出した請願書のうち、次の４通は 賛成少数で不採択となりました。
１. 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願
２. 0.4％の年金引き下げをもとに戻すとともに、物価指数による年金引き下げを行わないことを求める請願
３. 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３万３千円の支給を求める請願
