年金者組合 茨城県本部 東海支部が 放射能汚染問題で 大きな役割
年金者組合 茨城県本部機関紙 １０月１５日号の記事を 紹介します。
年金者組合 東海支部は ９月２日、東京電力福島第一原発による放射能汚染問題で 東海村 村上達也村長に、要望書を提出しました。
原発事故にともなう緊急の要望について
放射能による被害は これ以下なら安全というものはなく、 少ないほどよいというのが原則です。
特に 放射能への感受性が高い子どもへの被ばくは 可能な限り少なくしていくこと、
そのために考えられる あらゆる対策をとることが 緊急に 求められています。
さらに ヨーロッパ放射線リスク委員会 (ECCR) は 一般住民の被ばく線量限度を ０．１ミリシーベルト、
原子力従事者の被ばく線量限度は ２ミリシーベルトを超えないよう 勧告しています。
この線量は 国際放射線防護委員会 (ICRP) の勧告より低い値です。
このような背景を考え、 子どもたちへの被ばく量を 可能な限り低くするため、
以下のような点を 緊急に措置されるよう 検討いただきたく 要望いたします。
記
1. 村内の各公共施設 および 各地域の地表表面線量を 自治会や住民へ協力を呼びかけて測定を行い、 その結果を公表して下さい。
2. 乳幼児や小中学生の使用する公共施設や 敷地、 遊び場は 優先的に 除染を 行って下さい。
3. 住民へ 放射線量測定器を貸し出せるよう 必要台数を確保してください。
その後、 村としては 「 地表から ５０ｃmで 毎時 ０.２５マイクロシーベルト以上の公共施設は 村が除染 」 するとし、
「 村内在住 ・ 在勤者を対象に放射線測定器を無償で貸し出し、宅地や事業者、団体などの私有地についても放射線量の把握に努めたい考え。
この測定結果を活用し、 村内の放射線量の状況を 地図にして １０月末をめどに公表する予定 」 であることがわかりました。 （ ９月２９日「 茨城新聞 」 ）
とくに、住民の計測結果も活用して公表するという方針は 画期的なものであり、
年金者組合 東海支部の要望書が 大きな役割を果たしたもの とみられます。
この記事が示すように、年金者組合の仲間は、全国の津々浦々で 地道に行動しています。
私たちも、身近な事からコツコツと 行動しなくては・・・・。
