闘いが年金を守る！
年金者組合の年金を守る運動をふり返ってみます。
今年６月、民主党政府は 年金支給開始年齢の引き上げ案を 社会保障と税の一体改革案に盛り込みました。
それに沿って、今年１０月１１日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金支給開始年齢の引き上げを含めた年金制度改革の資料を公開し、年内に内容をとりまとめる予定でした。
年金支給開始年齢の引き上げについては、男性で２０２５年までに、女性で２０３０年までに６５歳へと段階的に引き上げられることが既に決まっています。
この年金支給開始年齢の引き上げに加え、さらに下記の３案を議論しようということでした。
（１）支給開始年齢の引き上げを前倒し。２年に１歳の段階的な引き上げて６５歳から支給
（２）支給開始年齢の引き上げを継続して６８歳から支給
（３） （１）と同様に前倒しして６８歳から支給。
この年金支給開始年齢引き上げの動きに対し、年金者組合は 署名行動、「 年金者一揆 」、 地方自治体への請願書提出などで 激しく闘いました。
その結果、国民世論やマスコミからも批判が相次いだのです。
こうした中で、民主党政府はぐらつき始めました。
そして遂に、小宮山洋子厚生労働相は１０月２６日、年金支給開始年齢を６８歳などに引き上げる案について、来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込まない方針を示しました。
今月１１月９日には、小宮山洋子厚生労働大臣は衆議院予算委員会で年金支給開始年齢の引き上げについて 「 来年、再来年という短時間の中で法案を提出することはない 」 と 答弁したのです。
厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、11月から 年金支給開始年齢引き上げ案の検討結果を取りまとめ、
それを受けて 厚労省は、 関係法案を作成、 年明けの通常国会に提案しようとしていました。
これに待ったをかけたのは、私たち国民の運動と世論の力そのものだと思います。
しかし、 まだまだ、安心は出来ません。
民主党と厚労省幹部が年金支給開始年齢引き上げを諦めたわけではないからです。
私たちの運動の成果に確信をもち、さらに頑張りましょう。
