厚生労働省が、社会保障の大改悪案をまとめる
今日１２月５日、ＮＨＫは 次のようなニュースを流しました。
一体改革 社会保障部分の改革案
野田総理大臣が最重要課題の１つに位置づける、 社会保障と税の一体改革のうち、
過去の特例措置で、 本来より 高い年金の支給水準を 来年度から 引き下げるため、
必要な法案を 来年の通常国会に 提出するとしている一方、
所得の低い人の年金額を 加算することや、
年金の受給権を得るために必要な２５年の加入期間を１０年に短縮することなどが 盛り込まれています。
まず 年金の分野では、 年金の最低保障を充実させる対策として、
所得の低い人の年金支給額に一定の加算を行うとともに、
年金の受給権を得るために必要な原則２５年の加入期間を １０年に 短縮すると しています。
こうした対策は、 所得の低い人ほど負担が増す 「 逆進性 」 を 緩和するため、
消費税率を引き上げる年度から実施するとしています。
一方で、 所得の高い高齢者の年金支給額については、
基礎年金分のうち 国の負担相当額までを限度に減額する制度を導入するとしており、
来年の通常国会への法案の提出に向けて 引き続き検討するとしています。
そして、 過去の特例措置で、 本来より ２．５％ 高くなっている年金の支給水準の引き下げについては、
来年度 ＝ 平成２４年度の支給額から実施するため、 具体的な実施時期や解消にかける期間を検討し、
来年の通常国会に 法案を提出するとしています。
さらに、 パートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、
企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に加入できる条件を 緩和することについては、
具体的な制度設計や実施時期を、 来年の通常国会への法案の提出に向けて 引き続き 検討するとしています。
一方、 医療の分野では、 高額の医療費がかかる患者の負担軽減策を充実させるため、
その財源として、 医療機関を受診した際に 患者に一定額の負担を求める制度について、
所得の低い人に どのように配慮するかを含め、 来年の通常国会への法案の提出に向けて 引き続き検討するとしています。
また、 暫定的に １割に据え置かれている ７０歳以上７５歳未満の医療費の窓口負担を、 法律で定められている２割に戻すことを、
来年の通常国会への法案の提出に向けて 引き続き検討するとしています。
さらに、 介護の分野では、 高齢化に伴って増加する介護費用を 公平に負担する観点から、
これまで一律だった現役世代の保険料を見直し、 年収が高い人ほど 負担を重くする新たな制度を 検討するとしています。
そのうえで、 高齢者にも応分の負担を求めるべきだとして、
一定以上の所得の人に対して、 利用者負担の割合を引き上げることも検討し、
来年の通常国会への法案の提出に向けて 意見集約を 図るとしています。
このほか、 子育て支援では、 「 子ども ・ 子育て新システム 」 を 新たに創設するため、
来年の通常国会に 法案を提出すると 明記しています。
野田政権は、 まず社会保障改革について、 厚生労働省の改革案を基に 民主党内の意見集約を図ったうえで、
消費税率の引き上げについて 与党内の調整を進め、
年内をめどに、 一体改革に関する政府 ・ 与党の 「 素案 」 を 取りまとめたいとしています。
このニュースでは、 「 厚生労働省は、 社会保障部分の改革案をまとめました 」 と 断定しています。
しかし、 最後に、 「 厚生労働省の改革案を基に 民主党内の意見集約を図ったうえで、
消費税率の引き上げについて 与党内の調整を進め、
年内をめどに、 一体改革に関する政府・与党の 『 素案 』 を 取りまとめたいとしています 」 と、 まだ、決定したものではないとしています。
私たちの運動の成果として 「 年金の受給権を得るために必要な２５年の加入期間を１０年に短縮する 」 ことなどが盛り込まれていますが、
それは消費税増税が条件であるというのは許せません。
また、年金支給開始年齢の引き上げを除外したのも、私たちが頑張り、世論の反発を受けた結果です。
そのほかは、 年金引き下げ、 ７０歳以上７５歳未満の医療費窓口負担の倍増、 介護保険料の値上げと利用料の引き上げ、 など
庶民の福祉、 介護、 医療の大改悪が 目白押しです。
今こそ、 年金者組合を大きくして 頑張らなければ、 高齢者にとっては 「 生き地獄 」 となってしまいます。
介護、医療、年金の保険料を掛けている現役世代のみなさん、
「 闘いなくして、老後の安心なし 」 です。
どんなに若い人でも、年金者組合に加入できます。
ご自身の 「 安心できる年金生活 」 を 実現するために、 年金者組合に加入して一緒に頑張りましょう！
