草津市議会が年金受給資格期間の１０年への短縮を求める意見書を採択

草津市議会は、１２月２０日、年金者組合草津・栗東支部が提出していた「年金受給資格期間の１０年への短縮を求める請願」を採択しました。

請願書の全文は次の通りです。

年金受給資格期間の１０年への短縮を求める請願

　　　　　　　紹介議員藤井三恵子、久保秋雄

【請願事項】

年金受給資格期間２５年の１０年への短縮を早急に法案化することを求める意見書を採択し、関係各機関に送付すること。

【請願理由】

公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在です。

厚生労働省資料でも受給資格期間２５年を今後満たす見通しのない人を含めて無年金者は１１８万人です。

この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題です。

そのために、国民を豊かにして誰でも年金保険料を払えるようにすること、

さらには「最低保障年金」創設の必要はいうまでもありません。

しかし、無年金者を多くしている原因の一つのである長すぎる受給資格期間の短縮は、各政党・団体が求めてきたところです。

年金の受給資格期間短縮の必要は、「社会保障・税一体改革成案」でも提起されています。

この問題に関しては既に国民的な合意ができています。

速やかな具体化・法案化が求められます。

よって、意見書の提出をお願いするものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
２０１１年１１月２１日

請願団体

全日本年金者組合　滋賀県本部草津・栗東支部　支部長石坂昭典

草津市議会は１２月２０日、前記の請願が採択されたことを受けて、請願と同趣旨の「年金受給資格期間の１０年への短縮を求める意見書」を

民主党系会派を除く賛成多数で採択しました。

この意見書は、政府が「年金受給資格期間の１０年への短縮を早急に法案化する」よう求めるもので、草津市議会から政府に提出します。（意見書の全文はこちら）

滋賀県内で、年金者組合提出の請願が採択されたのは、彦根市議会に続き２番目で、他市議会の動向が注目されます。

なお、同時に提出した「消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願」と

「無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分３．３万円の支給を求める請願」は、

賛成少数で不採択となりました。