野田政権を支持しない人が50%超

中日新聞によれば、 共同通信が 1月7日、8日に実施した全国世論調査で、

野田政権の支持率は 35・7% と 昨年12月の前回調査より 8・9ポイント減少。

不支持率は 10・2 ポイント増の 50・5% と なり、政権発足以来、初めて半数を超えました。


毎日新聞が1月3日、4日に実施した全国世論調査で、

消費税引き上げに 賛成が 45%、 反対が 54%
   
原発の運転を再開することに 賛成が 33%、 反対が 62%となりました。


世論調査の結果を見れば、 国民の多数が 消費税増税原発再稼動に 反対し、

野田政権を 見放していることに なります。

国民の多数に支持されていない野田政権が、 未だに 政権の座に居座り続けられるのは、

アメリカ、財界、官僚に支えられているからに 他なりません。

国民の支持を得ていない野田政権が、 庶民いじめ、 高齢者いじめの 悪政を 続けることを 許すことは できません。

年金者組合は、 要求で一致する多くの人たちと 力を合わせて、 生活を守るために 頑張ります。