高齢者の医療費窓口負担と収入の関係
彦根市の場合は、高齢者の 医療費窓口負担は 次のようになっています。
後期高齢者医療制度（７５歳以上）の 医療費自己負担割合
同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員、 住民税の課税標準額が １４５万円未満なら １割負担です。
そのほかの方は ３割負担となりますが、 以下の場合には、 基準収入額適用申請をすると 翌月から １割負担と なります。
申請には 確定申告書の控え等、 収入のわかるもの ・ 認印 ・ 保険証が 必要です。
自己負担割合が １割になる条件
１. 同じ世帯の被保険者が１人の場合で、 年間総収入の合計額が ３８３万円未満
または、 同じ世帯の ７０歳以上の方と合算した年間総収入の合計額が ５２０万未満
２.同じ世帯の被保険者が２人以上の場合で、 年間総収入の合計額が ５２０万円未満
国民健康保険（ ７０歳から７４歳） の 医療費自己負担割合
現役並み所得者は ３割 （ 市県民税の課税所得が１４５万円以上ある７０歳以上の国保加入者、 および 同じ世帯内の７０歳以上の国保加入者）
但し、 同じ世帯におられる高齢者の人の 平成２０年中の収入金額 （ 必要経費等を引く前の金額 ） の 合計が、以下の一定額に 満たない場合には、
申請されますと 現在３割の負担の人でも １割の負担に なります。
１. 同じ世帯に 国民健康保険で７０歳以上の高齢者の人 ( 後期高齢者を除く ） が ２人以上いる場合 ５２０万円未満
２. 同じ世帯に 国民健康保険で７０歳以上の高齢者の人 （ 後期高齢者を除く ） が１人の場合 ３８３万円未満
以上のように、お役所言葉は解りにくい表現ですが、要するに、７０歳以上の高齢者の場合、
３割負担の 保険証が送られてきた時は、とりあえず市役所へ行き、申請をすれば ほとんどの場合 １割 に なるということです。
公的年金の他に多額の収入がある場合は別ですが、公的年金だけで生活している場合、１人で ３８３万円以上 、２人で ５２０万円以上も収入がある家庭は、 ほとんど無いでしょうから。
