「県給与改悪条例」に知事が「再議」を表明 - 年金者組合彦根・愛犬支部の活動日記

　３月２３日の県議会で、県職員の給与条例改悪案が「自民党」と「みんなの党」の賛成多数で可決されましたが、

嘉田知事が３月２６日、「再議」を表明したことから、改悪案は廃案になる見通しです。

なお、年金者組合彦根・愛犬支部は３月１５日、滋賀県知事と県議会議長に対し、

労使交渉なしに議会による一方的な給与削減を強行しないよう求める要請文を送っていました。

詳しい経緯について、滋賀自治労連週間速報「あおぞら」３月２７日号の記事を転載します。

　３月１５日の昼休み、地公労三者（滋賀県職、滋賀高教組、全教滋賀）は、県庁中庭で緊急集会を実施。

滋賀自治労連からも県職や大津市労連などが参加し、怒りの声をぶつけました。

また、２１日には、議員提案による一方的な職員の給与条例の改悪を強行しないように求める要請書と全国の職場から寄せられた４８０通の要請書を、

県議会議長と総務部長（知事宛て）にそれぞれ提出。

　しかし、２３日の県議会最終日、この条例改悪案が「自民党」と「みんなの党」の賛成多数で可決され、

条例上の地域手当は７％から５.７％に引き下げられる方向へ。

　そこで組合は、地方自治法第１７６条に基づく「再議」を知事に強く要請しました。

　公務員は労働基本権が制約されていますが、その代償として人事委員会の勧告制度があり、知事や議会はこの勧告を尊重しなければなりません。

この点、県の人事委員会は、職員の士気の低下などの懸念を示しながら、「現行条例の規定による支給割合が適当」と意見表明をしていますので、本件は人勧尊重の精神に反します。

　また、県は当初、この間の地公労三者との交渉を通じて、地域手当を５.７％から６％に引き上げる方向で新年度予算案を編成していました。

こうした過去の交渉で積み上げられた労使合意を無視して、一方的な議員立法で職員の給与が決定される事態を許せば、

それは単に地方公務員法が規定する団体交渉権を否定するばかりか、

同法第５条で定める「職員に関わる事項の条例は、この法律（地公法）の精神に反するものであってはならない」にも反します。

　目下、県内外で官民の幅広い立場での条例案反対の声が高まっており、１９日には、自由法曹団滋賀支部も反対の意見書を提出。

こうした流れを受け、嘉田知事は２６日、「再議」を表明。

再議では３分の２以上の賛成が必要なため、本条例案は廃案になる見通しです。

県民世論を味方につけた地公労三者の粘り強く筋の通った運動がもたらした、大きな一歩となりました。