増え続ける後期高齢者医療の保険料の矛盾

日本機関紙協会発行の 「 機関紙と宣伝４月号 」 の 記事を 紹介します。

増え続ける後期高齢者医療の保険料の矛盾
　
　収入がなくても７５歳以上の全員に保険料が課される 「 後期高齢者医療制度 」 の 矛盾が 拡大しています。

この４月から ４３都道府県で保険料が上がり、 最も大きい東京都で ８７３１円増で 年間保険料は ９万３２５８円となり、 東京 ・ 神奈川で ９万円を突破することになりました。

　後期高齢者医療の保険料は 広域連合で ２年ごとに改定されて、 ７５歳以上の医療費と人口の増加にともない 際限なく上がっていくという問題がありました。

前回の改定でも問題となり、引き下げと据え置きが　２３県になりました。

今回の改定では まだ引き下げはなく、 据え置きも ９県にとどまっています。

　保険料が自動的に上がっていけば 収入のないお年寄りは払うことができません。

保険料が支払えずに滞納し、差し押さえを受けた人は ２０１０年度で １７９２人になっていることが 分かりました。

東京都 ４１８人、 広島県１２９人、 大阪府 ・ 島根県 １１９人。

昨年６月時点の滞納者は ２８万５０００人に上っています。

民主党政権は 制度の廃止を公約としましたが、 これを放棄し 「 一体改革 」 で 痛みを押しつけようとしています。

　滋賀県の場合も、後期高齢者医療制度の平均保険料年額を 現行の ５万６０４９円 から ６万１６１８円 に

平均 ５５６９円 （ ９ ・ ９％ ） 引き上げ、この４月から施行します。

　介護保険でも、６５歳以上の高齢者 （ １号被保険者 ） が 支払う介護保険料を、 滋賀県内平均月額を ８２４円 値上げ ４７９５円 と します。 過去最大の値上げです。

彦根市の場合も、 月額 １１１０円 値上げし　４７３８円 と します。３０％ を 超える大幅値上げです。

　このように 医療保険料 や 介護保険料などが 大幅に 値上げされるのに、

消費者物価指数が下がったからと言って、 年金を引き下げる厚労省幹部と民主党政権の卑劣な高齢者いじめ。

絶対に許すことが出来ません。