全国商工新聞 「消えた年金記録 交渉し一部が復活」
全国商工新聞（５月２１日付け）の記事を紹介します。
消えた年金記録
交渉し一部が復活
全期間確認めざす決意
広島民主商工会（民商）の京谷信次さん （76）＝スポーツ用品＝は先ごろ、
年金事務所や区役所、年金記録確認第三者委員会（記録訂正について判断を示す機関）に申し立てを行い、
「ひとまず安心した。増える年金額はわずかだが、多くの不正が行われてきたという報道を見て悔しくて腹が立った。
残された期間も認められるよう頑張る」と話しています。
京谷さんは数年前に受け取った「年金記録」を見てがくぜんとしました。
年金が強制加入になった以降に滞納した記憶がないのに、（1）７６年度 （２）７７年７〜９月 （３）８２年度の合計２年３ヵ月の未納期間があったのです。
年金事務所や区役所、第三委に申し立てを行い、（２）の期間は認められました。
しかし（１）は証拠がなく、（３）は前後に住居を移っていた関係で支払いを忘れたのではないか、との理由で認められませんでした。
１人で悩んでいた京谷さんは民商に相談。
役員の二本松勉さんや年金者組合とともに第三委と交渉し、支払い期間を認めるように改善を訴え、再度申し立てました。
「当時、公共料金などは集金に来てもらっていた」
「集金を断ったことがなく、督促を受け取ったこともないのでおかしい」と主張し、
（３）についても、「引っ越したが、集金は店に来てもらっていたので転居は関係ない」と訴えました。
（３）については「集金員の証言が得られたため認める」と回答がありましたが、
（１）は「集金員が特定できず調査中」とのことでした。
京谷さんは「自分で申し立てをしたが、長い文章で回答されて理解しづらかった。
民商に相談して、先方の言いたいことと今後の対策を練ることができた」と話しています。
制度上の問題で、（１）〜（３）の全期間の納付が確認できなければ、その期間分の年金は上乗せがされず、
民商では、引き続き支援しようと話し合っています。
（広島・福永恵通信員）
