民・自・公３党の暴挙に抗議する年金者組合の声明

全日本年金者組合の篠塚多助委員長は ６月２６日、消費税増税、社会保障改悪推進 の 民 ・ 自 ・ 公３党の暴挙に抗議する声明を 発表しました。

消費税増税、社会保障改悪推進の民・自・公３党の暴挙に抗議する

　民主・自民・公明 ３党は、 「 社会保障 ・ 税一体改革 」 関連の消費税増税２法案、

年金２法案、子育て３法案に関わる修正法案と 「 社会保障制度改革推進法案 」 を 衆議院において強行可決しました。

また、 年金者にとって許せないのは、 年金２法案という重要法案が 起立採決という安易な扱いと されたことです。

　３党は、 １００ 時間を越える審議を経たとしていますが、 これらの法案は、 密室談合を重ねて新たに作り上げたものであり 改めて慎重な審議が 必要です。

数時間の審議での強行採決は、 政党間の談合を 国会審議の上に置くものであり、 議会制民主主義を 形骸化するものです。

　特に 「 社会保障制度改革推進法案 」 （以下 「 改革推進法 」 という ） は 、突如として提案されたものです。

審議抜きの採決など 許されるものでは ありません。

　同法案は、 自己責任を強調し 「 受益と負担の均衡が取れた持続可能な 」 制度を うたっています。

社会保障給付に必要な公費は、 「 消費税収を主要な財源とする 」 としているのは、 貧しい受益者にも 広く給付費を負担させることを予定したものです。

法案は、 日本国憲法が 保障する 社会保障の理念を 真っ向から否定するものに 他なりません。

　同法案は、 「 社会保障制度改革国民会議 」 の 設置を 規定しています。

「 社会保障 ・ 税一体改革大綱 」 その他の既往の方針に関わらず、 「 改革推進法 」 の基本方針に従って審議するとしています。

同会議は、 ３党による事実上の大連立によって 今後の 「 社会保障制度改革 」 を 推進することを宣言するものといわなければなりません。

　これら３党による暴挙に対し強く抗議し、参議院での慎重審議と廃案を求めるものです。

２０１２ 年６月２６日

全日本年金者組合 中央執行委員長 篠塚多助