年金財源の震災復興への流用

民主党政府が、年金財源を震災復興に流用しようとしていることについて、全日本年金者組合中央本部に説明をしてもらいました。

その全文を転載しますので、参考にして下さい。

「基礎年金国庫負担１/２は、『２００４年年金改革』の大前提でした。

政府は、それを前提に「改革」を行い、年金制度は『１００年安心』だといってきました。

政府は、法律に基づき２００９年度から不足分２.５兆円を加えた国庫負担を予算化しています。

菅政権も、埋蔵金をかき集めて２０１１年度予算に措置していました。

この２.５兆円を措置しなければ、その分だけ年金会計に穴を開けることになります。

国庫負担を１/２にしても年金財政の収支の将来見通しは、厳しく破綻の危険があります。

それには、賃金の低下が拍車をかけています。

２.５兆円を削減することは、年金制度を危うくするものですが、税制の改革によって財源をつくり２.５兆円の補填をするというのが政府の言い分です。

これは、年金制度の維持をたてに消費税増税を国民に迫るもので、消費税増税に直結するとはこういうことです」

以上の説明のように、年金の財源を震災復興に流用し、その穴は消費税増税で埋めようとするものです。

震災復興は必要ですが、そのために基礎年金の国庫負担１/２をやめたり、消費税を上げることは絶対に許せないことです。