社会保障切り捨て路線をさらに加速！

民主党政権は５月12日、「社会保障改革に関する集中検討会議」を開き、厚生労働省案を提示しました。

その内容は、自民公明政権の社会保障切り捨て路線を継承するばかりか、さらに加速する方針となっています。

例えば、後期高齢者医療制度の導入や年金支給年齢の引き上げ等の高齢者いじめ政策を、さらに「改革」し、高齢者に負担増と給付減を押し付けるとしています。

また、最低保障年金制度の実現には「準備期間が必要」として先送りしています。

こうした方針は、経団連や財界から出された「企業負担増は企業の成長基盤の破壊につながりかねない」との主張に応じたものです。

会議では、厚労省案以上の給付削減と負担増を求める意見が相次いだということです。

　　　　　

財界や政府は、社会保障には「世代間の公平さ」が必要だとして高齢者と現役世代の対立を煽りたて、私たち高齢者を孤立させ、高齢者福祉を切り捨てる構えです。

いよいよ、財界・民主党政権・厚労省の高級官僚が一体となって、社会保障をさらに切り捨てようと襲いかかってくるのです。

私たちも、年金者組合の仲間を増やし、幅ひろい大きな運動で対抗しないことには、高齢者にとって安心できる明日はありません。