厚生労働省が年金支給開始年齢の引き上げ検討案

昨日5月23日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で、厚生労働省が年金支給開始年齢の引き上げを検討する案を出した。

また、一定の所得以上の人の基礎年金額削減、厚生年金の保険料の上限引き上げ、第３号被保険者（サラリーマンの妻）制度の廃止を打ち出した。

さらに、厚生年金と共済年金を一元化する方向だ。

厚労省の年金「改革」案は、「高齢者の防貧・救貧機能の強化」を掲げながら、年金支給開始年齢引き上げや高齢者の受け取る年金額の切り下げなど、給付抑制策を出すという矛盾したもの。

厚生年金は、2000年の改悪で、支給開始年齢を65歳に引き上げられた。

さらなる引き上げは国民の生存権を否定するに等しい。
　
日本経団連は、支給開始年齢の引き上げとともに、物価水準の下落以上に年金給付額を削減できる仕組みをつくるよう求めていた。

厚労省案はこうした財界の要求に応えたもの。

いよいよ、財界と政府が一体となって、高齢者福祉の破壊を狙ってきた。

私たち高齢者は、大きな年金者組合をつくり、若い現役労働者とも団結して、立ち向っていこう。