年金要求、大震災、原発災害などの要求かかげ、５・２５全国統一行動･中央行動

全日本年金者組合は5月25日を中心に、最低保障年金実現、年金引き下げ中止、大震災復興と支援、原発事故完全補償などの要求をかかげ、全国で集会やデモ行進、申し入れを行った。

首都圏でおこなわれた中央行動には、東京都本部と千葉県、埼玉県、神奈川県から800人を超える組合員が参加した。

午前11時から厚労省前で決起集会を開催。

篠塚多助委員長が主催者あいさつ。

「大震災や原発災害で多くの高齢者が、困難な生活で生命さえ脅かされている。救済と復興を急ぐことを求める,

年金者組合も救援のため募金や支援に全国で取り組んでいる。組合員を増やし、もっと力を発揮したい」と呼びかけた。

12時過ぎから国会に向け請願行動、シュプレヒコールで訴えた。

午後からは舞台を議員会館前に移し、座り込みと集会を行った。

集会では「年金引き下げ停止」など３つの決議を採択した。

集会に先立ち、午前に厚労省、午後から経産省を訪問し、申し入れ、交渉した。

なお、年金者組合滋賀県本部は６月２日、県庁内で嘉田知事宛ての請願書を提出し、交渉する予定。