定期大会議案から （1）要求実現の運動

　
全日本年金者組合定期大会の議案書を少しずつ紹介して行きます。今日は１回目「要求実現の運動」です。

　　　　　　　　　　

　最低保障年金制度実現の運動は、政府・民主党を、一定の対応を検討せざるを得ないところにまで追い込みました。

しかし、社会保障切り下げの大きな流れの中で出されてくる「制度改革」には、財源だけでなく、多くの問題があります。

最低保障年金制度実現の運動は、新たな、複雑な段階を迎えました。

　深刻なデフレが続く中、物価スライド制にもとづく年金引き下げの攻撃が毎年のように続き、11年度については「Ｏ・４％」の引き下げが強行されました。

　私たちの運動の中で、この不当な決定への怒りと、低年金・無年金者への基礎年金国庫負担分３・３万円支給の緊急措置要求への支持が大きく広がり、引き下げ停止の特例法案実現の運動へ発展しています。

　秋の年金者一揆全国行動は中央や、県の中央行動だけでなく、地域ブロックに分けてとりくむなど、大きくなった組織の力を生かして発展しています。

また、近畿ブロック「怒りの集会」をはじめとして、ブロック・県・支部での諸行動か積極的にとりくまれてきました。

　「消えた年金」問題の解決は、全国各県でとりくまれ、多くの成果を上げています。

全労連共済、葬儀・共同墓所、実利につながる「お得情報」など、生活支援のとりくみが多様に展開されたのも、この２年間の特徴です。

　地域高齢者の１％以上を組織している支部が、いま全国で１４４になっています。

こうした組織の力を発揮し、地域住民の要求を受け止め自治体と交渉し実現する、地域づくり・まちづくりの運動が全国でとりくまれています。

東日本大震災救援カンパも、２ヵ月余で1600万円を超えて集められ、連帯の強さを発揮しています。
　　　　　　　　　
　組合員10万を超え、全労連傘下の労働組合の中で４番目に大きい組織になりました。

いま、年金者組合は各方面から大きく期待されています.