東日本大震災で社会福祉施設８７５ヵ所が被災、犠牲の９割が高齢者施設

　東日本大震災で津波被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で、特別養護老人ホーム（特養）や保育所など計８７５の社会福祉施設が被災したことが厚生労働省のまとめでわかった。

利用者や職員の死者・行方不明者は、状況を把握しきれない福島県を除く２県で計５１１人。

その９割近くは高齢者向け施設が占めており、立地の見直しも迫られそうだ。

厚労省が県を通じて自治体に求めた報告を５月１３日時点て集計。

　３県の社会福祉施設数は計７２００余で、その１２％が被災した。

内訳は、特養や介護保健施設など「老人福祉施設」が３２６（うち全壊１２）、保育所など「児童福祉施設」が２７９（うち全壊２７）、授産施設など「障害者福祉施設」が２６８（うち全壊２０）。

少なくとも計１０６施設が避難を余儀なくされた。

　一方、死者・行方不明者は老人福祉施設が計４５５人と際だつ。

沿岸部ほど、水没や流失など津波で甚大な被害を受けた。

足腰の弱いお年寄りや、かかわる職員が津波から逃げ遅れたことが背景にある。

児童福祉施設は計４６人、障害者福祉施設は計１０人たった。

　宮城県山元町の養護老人ホーム「梅香園」（定員８０人）では、入所者３４人と職員２０人が死亡し、１２人が行方不明に。

入所者らは隣接市町の施設に避難した。

　厚労省の別の調査では、老人福祉施設での死者・行方不明者数が３県で計６３０人に上るとの数字もあり、今後、増える可能性もある。

（以上は日本機関紙協会発行の　「機関紙と宣伝」７月号　から転載）

　ドライブの途中、人里離れた山の中にぽつんと建てられた高齢者向け施設を見かけることが多いが、東北では海岸の近くにも建てられていたのだろうか。

高齢者向けの施設は、安い土地を選ぶためか、人目につきにくい場所を選ぶためか、とにかく辺ぴな地域に多いように思う。

このために、山崩れや津波などの被害を受けやすく、救援が遅れる要因になっているのかも知れない。

高齢者向け施設を建てる際は、高齢者の安全を第一に考えて計画をたて、設計してもらいたいものです。