全日本年金者組合 第２回中央執行委員会が声明
全日本年金者組合 第２回中央執行委員会は ９月２日、次の声明を発表しました。（全日本年金者組合中央本部ホームページから転載）
「社会保障・税一体改革」 に よる消費税増税 と 社会保障改悪に反対する声明
９月２日、民主党政権三代目となる野田内閣が 誕生しました。
２年間に３人目、選挙を経ずに首相を次々取り替えるというこの異常は、
「政権交代」 に期待した国民を民主党政権が裏切り続けてきた結果です。
野田首相は、首班指名後いち早く 「日米同盟主軸」 をうたい、
自民公明両党首と会談し 「３党合意」 の 尊重を約束して協力を要請しました。
「３党合意」 は 、こども手当ての廃止と高校授業料無償化などの見直しとともに、
消費税増税、法人税減税、復興債の償還財源など、 「税制改革」 も ３党で進めるとするものです。
野田内閣の成立は、アメリカと財界に奉仕して国民に拒否された自民党政治の完全な復活であり 事実上の大連立に他なりません。
政府は、 「社会保障・税一体改革成案」 に よる 「２０１０年代半ばまでに 消費税を段階的に１０％に引き上げる」 という 「税制改革案」 を
来年の通常国会への提出に向けて年内取りまとめを目指しています。
また、 「社会保障改革案」 に ついても 「社会保障審議会」 各部会で ９月から月２回の審議により 年内取りまとめを目指しています。
消費税は、 「生活費非課税」 の租税原則を無視して 生活費に課税して庶民を苦しめ、競争力の乏しい業者・中小企業の営業を脅かします。
その増税は、国内経済を沈滞させ税収増を期待できるものではありません。
税収増は、賃金引上げと雇用の安定、社会保障の改善などによる国内経済の活性化によってしか 実現することはできません。
「社会保障改革案」 には、不十分な 「貧困、格差対策」 と引き換えに、
年金支給開始年齢引き上げ、デフレ下での 「マクロ経済スライド」 適用、医療保険窓口負担引上げ等々、多くの許しがたい改悪が含まれています。
野田内閣の発足にあたり私たちは、 「社会保障・税一体改革成案」 に よる消費税増税と社会保障改悪の取り止めを 要求するものです。
私たちは、その阻止のために 全力で取り組み、奮闘することを 表明するものです。
２０１１年９月２日
全日本年金者組合 第２回中央執行委員会
全国の１０万人を超える年金者組合員が、この中央執行委員会声明に応え、すぐ具体的な行動に移すことが求められています。
