民主党政府が 公的年金の減額を検討

報道各社は ９月１６日、共同通信社が 配信した 「年金減額」 のニュースを 伝えました。

　「　政府は１５日、国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を 来年度から減額する検討に入った。

国民年金は 月６００円程度引き下げる案が 有力だ。

景気に配慮して２０００年度から０２年度までの物価下落時に据え置いた支給額を、 １４年度までに本来の水準に戻すことで 歳出抑制につなげる。

３年間の削減額は、 約２５００億円となる見通しだ。

　年金抑制は 現役世代の負担軽減となるが、年金に支えられている高齢者の生活に影響が及ぶことは 避けられない。

東日本大震災の復興増税など 相次ぐ国民負担増に 与野党からの反発が予想され、政治判断が求められそうだ　」

２００３年から２００９年にかけて物価が上昇したにもかかわらず、国民年金支給額は減額されました。

このことに目をつぶり、一時的に物価が下落したことを口実に　年金を減額するなど、とんでもないことです。