彦根市議会が 「滋賀県立高等学校再編実施計画（原案）の白紙撤回を求める意見書」 を採択
彦根市議会は ９月２２日、 「 滋賀県立高等学校再編実施計画の白紙撤回を求める意見書 」 を 全会一致で 採択しました。
この意見書は、公政会（ 保守系 ）の杉本君江議員、日本共産党の山田多津子議員、公明党の徳永ひで子議員、無会派の田中滋康議員が連名で提出したものです。
滋賀県知事、滋賀県教育委員会委員長宛の意見書は次の通りです。
滋賀県立高等学校再編実施計画 （ 原案 ） の白紙撤回を求める意見書案
上記の意見書案を提出する。
平成２３年（2011年）９月２２日
提出者 杉本 君江
提出者 山田 多津子
提出者 徳永 ひで子
提出者 田中 滋康
滋賀県立高等学校再編実施計画 （ 原案 ）の白紙撤回を求める意見書
滋賀県教育委員会は、７月１１日に 「 滋賀県立高等学校再編実施計画（ 原案 ）」 を唐突に発表しました。
この再編実施計画 （ 原案 ） は 地元自治体や学校現場、生徒や保護者の意見を聞く機会を持たず、慎重審議や議論を十分に尽くしたとは言い難いものであります。
この提案によりますと、彦根市内にある彦根西高校と彦根翔陽高校の統廃合によって歴史ある伝統校を廃校とし、
彦根東高校ならびに彦根工業高校定時制課程の廃止など、 「 魅力と活力のある県立高等学校づくり 」 と逆行した計画であり、
彦根市議会として強い憤りを感じています。
さらに、この再編実施計画 （ 原案 ） の策定に至った経過と内容を分析すると、
少子化や地域のニーズなどを理由とする独自の再編理論をもって一方的に示していますが、
これらの根拠が明確に示されておらず、単に施設の老朽化に伴う建替費用の捻出や教職員数の削減など、
県の財政難を理由としたものであることは 誰の目から見ても明白であります。
当然、彦根市長としても、この再編実施計画 （ 原案 ） を否定する姿勢を示し、
市民および各団体も極めて重大な問題と受け止め、反対の意を表明し、
再編実施計画 （ 原案 ） の白紙撤回の運動が広がりつつあります。
また彦根市長は知事及び県教育委員会教育長に対し２度にわたる公開質問を行い、県に回答を求めていますが、
県の回答は本題を正面から受け止めようとせず、具体性に欠け、全く誠意が感じられない回答ばかりで、不信感を募らせるものであります。
また、再編実施計画 （ 原案 ） は、未だ 「 原案 」 の段階で確定していないにもかかわらず、
９月２日には 県教育委員会事務局から市教育委員会事務局あてに、進路志望調査の前提として 「 計画が実施に移された場合を想定して調査を実施 」 する旨の事務連絡がなされており、
再編計画の進め方も極めて乱暴なものであると言わざるを得ません。
今後、県として再編実施計画 （ 原案 ） に沿って高校統廃合を推し進めようとされていますが、
直接影響を受ける生徒はもとより、各家庭において教育にかかる負担が増えるなどさまざまな影響が予想されます。
地域住民が全く望んでいない計画や事業を強引に推し進めることは、
行政としてあるべき姿ではありません。
このままでは 将来の県教育行政および地域社会に大きな禍根を残すとともに、彦根市における今後のまちづくりの推進にも大きなマイナスとなることは 確実であります。
何よりも 彦根市においては、現在０歳児が高校受験を迎える平成３７年度まで一時を除いて、生徒数は減少するどころか増加する見込みであり、
今 この時点で性急に計画を策定し、実施する根拠は崩れていることから、今回の再編実施計画 （ 原案 ） を白紙に戻すことは当然のことであると 彦根市議会は主張します。
よって、次の事項を要請するため、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
１. これまでの策定経過の反省を踏まえ、今回発表された 「 滋賀県立高等学校再編実施計画 （ 原案 ） 」 を 白紙に戻すこと。 ．、
平成２３年（2011年）９月２２日
彦 根 市 議 会
滋 賀 県 知 事 殿
また、滋賀県議会議長宛の意見書は、次の２項を要請しています。
１. これまでの策定経過の反省を踏まえ、今回発表された 「 滋賀県立高等学校再編実施計画 （ 原案 ） 」 を白紙に戻すように貴議会で議決すること。
２. 県立高校の再編・統廃合に関しては、その基本計画及び実施計画を一体のものとして地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決事項とすること。
彦根市議会が、 「 滋賀県立高等学校再編実施計画反対 」 を 決議したのは、これで２回目です。
彦根市長も 強く反対しています。
市民の反対署名も すすんでいます。
巾広い市民と力を合わせ、計画を白紙撤回させるまで 頑張りましょう。
