年金給付額、引き下げへ…厚生労働省

読売新聞社は９月２９日、年金給付額引き下げのニュースを配信しました。 （読売新聞）

厚生労働省は　２９日の社会保障審議会年金部会に、年金給付額を３年間で引き下げる減額案を提示した。

１９９９〜２００１年の物価下落の際に必要な減額措置を行わなかったため、給付額が本来の水準よりも ２・５％ 高くなっているためで、１２年以降、速やかに関連法案を国会に提出する方針だ。

減額措置が実現した場合、給付月額は国民年金が 約１６４０円、厚生年金が 約５７９０円、それぞれ低くなる。

年金制度には、年間の消費者物価の変化を給付額に反映する 「 物価スライド 」 の仕組みがある。

９９〜０１年の物価下落時、 「 高齢者の生活に影響が大きい 」 として特例的に凍結し、００〜０２年度の年金額を据え置いていたが、

年金財政の安定や、世代間の不公平感を取り除くため、本来の水準に戻す必要があると判断した。

年金の上昇率を物価や賃金の上昇率よりも ０・９％低く抑える「 マクロ経済スライド 」 と いう仕組みを発動させようという狙いもある

政府は、過去の物価下落時に 「 物価スライド 」 を適用せずに 年金額を据え置いたことなどが原因で、 現在の年金受給額は 「 本来の水準より ２．５％ 高い 」 と 言います。

要するに、年金を払いすぎているから 「 引き下げる 」 と 言うのです。

しかし、物価スライドのもとになる消費者物価で、主に下がったのはノートパソコンなどのＩＴ機器が中心で、高齢者に関係ないものが多いといえます。

その反面、医療保険料や介護保険料の値上げや、高齢者に対する増税は反映されていません。

ですから、「 過去の物価下落時 」 にも、高齢者の生活費は上げることはあっても、下がることはありませんでした。

年金は、高齢者の生存権を保障する制度です。

この年金を、「 消費者物価 」 を 口実にして　引き下げることは許されません。