年金引き下げは断じて容認できない

全日本年金者組合中央本部は９月３０日、　次の声明を発表しました。

「社会保障・税一体改革」による公的年金の特例水準解消に反対する声明

　９月２９日厚生労働省は　第３回社会保障審議会年金部会を開催し、第３号被保険者制度の見直しと、マクロ経済スライドについて審議した。

　第３号被保険者問題では、夫の保険料を妻と２分する案が提示された。

この件は、不公平感を解消できるよう広く意見を募り解決すべきである。

　問題は政府が「特例水準」と言っている公的年金の支給水準を乱暴にも、３年ほどかけて２.５%引き下げる議論を始めたことである。

　この支給水準を解消した後、マクロ経済スライドで物価下落時も、年金をさらに引き下げることに踏み込んだことである。

　今、高齢者の生活の困窮は深刻になっている。

これ以上の年金引き下げは断じて容認できない。
　
　全日本年金者組合は１０年も前の特例措置は無効だと再三主張してきた。

また「社会保障と税の一体改革」に反対する声明を９月２日発表している。
　　
　この声明でも強調しているように現役労働者の賃金を増やし、雇用を安定させて、社会保障を拡充し、国内需要を喚起することにこそ、解決のみちがある。

部会の議論は高齢者の暮らしを破壊し、この国の経済のデフレスパイラルを促進するものであり、強く抗議する。

　私たちは、社会保障と税の一体改革の実施を阻止するため、全力で奮闘することを表明するものである。

２０１１年９月３０日　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本年金者組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　篠塚　多助