｢ 社会保障 ・ 税一体改革 ｣ 阻止に総力を！

全日本年金者組合の中央本部から今日１１月４日、　｢ 社会保障 ・ 税一体改革 ｣ 阻止に 総力をあげて取り組むよう、 次のような連絡がきました。

社会保障審議会・年金部会は、 高齢者の生活状況を一顧だにせず、

｢ 社会保障 ・ 税一体改革成案 ｣ に そって 矢継ぎばやに 年金制度 「 改革 」 の諸案を 提起しています。

とりわけ、２００４年　｢　改革　｣　以前の年金据え置き措置をもちだして、　向こう３年間で２.５%も年金を引き下げ、

その後は デフレ下でも マクロ経済スライドを適用し、 毎年、 ０．９%ずつ　引き下げようとしています。

年金者の生活を　直撃するものです。

また　年金支給開始年齢の　６８〜７０歳　への引き上げは、　現役労働者の老後の安心を　奪い去るものです。
　
絶対に　認められません。

年金部会は、　11月から　検討結果の取りまとめにはいり、　それを受けて　厚労省は、　関係法案を作成、　年明けの通常国会に　順次提案しようとしています。

「 年金者組合の存在意義が問われる 」 容易ならぬ情勢です。

組織の総力を挙げて ｢ 改革 ｣ 阻止の運動に とりくむことが 求められています。

具体的には、 政府、 国会へのはたらきかけ、 政党への要請、 高齢者の意思を広く示す諸行動、 署名 ・ 宣伝活動、 意見書採択の取り組みを 強化すると共に、

｢ 社会保障 ・ 税一体改革 ｣ についての学習を強化する方針です。
　

連絡文書には、 具体的な取り組みが示されていますので、 支部としては それらを実行に移す準備に 入ります。

特に、支給開始年齢引き上げは 現役世代にとって 重大な問題であり、

政府側が、 ｢ 負担の公平 ｣ などと、 高齢者と現役世代を分断しようとしてきているだけに、 現役世代への働きかけを 重視する必要があります。