「 自治体キャラバン 」 が 彦根市役所を訪問

年金者組合が加盟する滋賀県労連や 民主団体などで構成する県民要求実現実行委員会が、

県内全ての自治体を訪問して 県民要求の実現を要請する 「 自治体キャラバン 」 が 始まっています。

今日１１月８日は、 キャラバン隊１６人が 彦根市役所を訪問、 年金者組合員９人も 参加しました。

（手前は市役所担当者、向こう側がキャラバン隊）

高齢者の関係では、 介護保険について重点的に要請しました。

その要旨を 紹介します。

　介護保険の保険料と利用料の減免制度を拡充するよう要請したのに対し、

彦根市は 「 現在行っている減免制度を拡充することは考えていない 」 と回答。

　一般会計から繰り入れて介護保険料を引き下げるようにとの要請に対しては

「 被保険者以外の市民に負担を強いることになるので 適当でない 」 と 回答。

　介護給付費準備基金を保険料、利用料の軽減に還元するよう求めたのに対しては、

「 介護給付費準備基金については　第４期末の残高状況を見極めながら　保険料の軽減に活用してまいりたい 」 と 回答。

　介護保険制度の財政安定化基金は　彦根市にどのくらい還元されるのかとの質問に対し、

「彦根市の介護給付費準備基金は　２２年度決算で １億７０００万円 である。

２３年度は 状況を見て、 基金の残高を 保険料に充当していく 」 と回答。

　第５期事業計画策定に当り、 特別養護老人ホーム増設を進めるようにとの要請に対しては、

「 新たに増設すると 保険料に関係するので、 保険料の上昇も勘案しながら 計画に盛り込んでいく 」 と回答。

　介護保険法の改定により 来年４月から、 要支援サービスを介護保険から切り離し 総合事業に切り替える選択権が 市町村に委ねられる。

彦根市はどちらを選択するのかとの質問に対し、

「事業的には 同じような中身である 。慎重に検討していきたい 」 と 回答、明言を避けました。

「 介護保険の埋蔵金 」 といわれる 「 介護給付費準備基金を保険料の軽減に活用する 」 との確約を得たのは 一定の成果ではないでしょうか。