「 特例水準 」 廃止表明に 抗議し 撤回を求める 声明

全日本年金者組合の篠塚多助 中央執行委員長は １１月２４日、

小宮山厚生労働大臣の「 特例水準 」 廃止表明に抗議し 撤回を求める声明を 発表しました。

声明の全文は 次の通りです。

「 特例水準 」 廃止表明に 抗議し 撤回を 求める声明

２３日、 小宮山厚生労働大臣は、 政府の行政刷新会議で 年金の 「 特例水準 」 を ２０１２年度から ３年間かけて 段階的に廃止すると 表明しました。

廃止は、 高齢者の生活実態を無視した暴挙であり 断じて容認できるものではありません。

強く抗議し 撤回を 求めるものです。

当時の自民党政権は、 物価指数の低下を理由とした年金引き下げを ２０００年度から３年間 （ 合計 １.７％ ）、

高齢者の生活実態と 経済への悪影響に 配慮して 保留しました。

政府は、 その年金を 「 特例水準 」 の 年金としています。

その後の賃金低下のなかで １.７％ が ２.５％ に 拡大していると されています。

今日、 高齢者の生活実態も 国内経済の状態も 当時と比べられないほど その深刻さを 深めています。

にわかに これを廃止する理由は ありません。

また、 正常な経済運営で 賃金が上昇し、 それに伴い 物価水準が 正常に推移すれば 自然に解消しているものです。

さらには、 物価統計には、 高騰を続ける医療 ・ 介護保険料などが 含まれず、 高齢者の生活に かかわりの薄いＩＴ機器などの工業製品の値下がりが 指数を引き下げているのです。

これを理由とする年金引き下げは、 実際の物価を反映しない年金引き下げに 繋がります。

今　高齢者は、 「 本来の年金より ２.５％ 高い年金を受け取っている 」 とは 誰も考えてはいません。

１０年間の経過の中で 完全に定着しているのです。

これは、 もはや 時効消滅したものと考えるのが 自然です。

よって 私たちは、 「 特例水準 」 の 廃止は、 絶対に容認できず、 厚生労働大臣の廃止表明の撤回を 重ねて求めるものです。

２０１１ 年１１月２４ 日

　　　　全日本年金者組合　中央執行委員長 篠塚多助