滋賀県当局への個人請願総行動
年金者組合が加盟する滋賀県労連や民主団体で構成する 「 秋の県民要求実現実行委員会 」 は、 昨日１２月１日、
県民の声を県政に届けるための請願総行動を展開、年金者組合の各支部から１８人が参加しました。
先ず、１２時１５分から大津市中心街をデモ行進、シュプレヒコールで市民にアピールしました。
午後１時３０分から、請願者交流会を開き、各団体の代表が決意を表明しました。
この後、各団体が県庁の担当者に請願書を提出しました。
年金者組合県本部の谷悦男委員長が健康福祉部担当者に知事宛ての請願書を読み上げ、手渡しました。
請願書の全文は次の通りです。
公的年金の改悪に反対する意見書を求める請願
政府の税と社会保障の一体改革は、 年金のさらなる改悪を国民に押し付けるものであり、
その内容を周知する時間を保証せずに、 強行することは 断じて許せない暴挙であります。
その年金改悪は、 ２.５％ の 「 特例水準 」 を ３年程度で解消するといい、
すでに時効だとする我々の主張を無視し、 支給額を引き下げるものです。
その上、マクロ経済スライドを 毎年発動し ０.９％ の 引き下げを続け、
支給開始年齢を ６８歳から ７０歳まで 引き上げるなど、
厳しい高齢者の生活実態を無視した改悪で 断じて許せません。
今、 高齢者は、 政府の資料でも 単身世帯で 年収５０〜１００万円未満が もっとも多く、
１５０万円未満が 半数以上であり、 税や社会保険料の増額で、 使えるお金は 減少の一途を たどっています。
老齢基礎年金のみの受給者８６０万人の実に ４３.９％ は ６５歳を待たずに前倒しで減額受給しており、
支給開始年齢の引き上げも、 年金額の引き下げも 出来る状況には ありません。
我々は かかる状況を 改善するために、 下記事項の通り 貴職からの意見書として 政府に提出されますよう 請願いたします。
請願事項
１. 年金 ２.５％ の 引き下げ反対、 デフレ経済下の 『 マクロ経済スライド 』 の 発動を止めること。
２. 年金支給開始年齢のさらなる 「 引き上げ 」 を しないこと。
３. 低年金者への加算は、 生活できる十分な額にすること。 また 無年金者にも給付すること。
４. 受給資格期間を短縮した場合、 現在の無年金者にも 必ず適用すること。
５. 消費税大増税 ・ 社会保障目的税化は 絶対に行わないこと。
以上
