民主党政権が 「 社会保障と税の一体改革 」 素案 を 決定
民主党政権は 昨日１月６日、 消費税増税を柱とする 「 社会保障と税の一体改革 」 素案を 決定しました。
現行 ５％の税率を １４年４月に８％に、 １５年１０月に １０％ に 引き上げる内容。
もちろん、 年金の切り下げなどの 社会保障改悪が たっぷり含まれています。
首相は 連休明けにも 野党に 正式に 協議を 呼びかけたうえで 一体改革大綱を閣議決定し、 年度内に 消費増税法案を 国会に 提出する方針。
こうした民主党の動きに対し 大手商業新聞社は 「 実現を急げ 」 と 盛んに けしかけています。
例えば、 某新聞は 社説で、 消費税増税反対論に 敵意むき出しで、 こう咬みついています。
「 消費税を 上げないならば、
２ 年金 ・ 医療 ・ 介護保険料や 自己負担を 大幅に上げるか
３ 社会保障の給付を 大幅に 削減するか
４ 今のまま借金を続け、子どもたちに 負担を先送りするか
−−何らかの代替案を 示すべきだ。 ただし、 借金頼みは とうに 限界に来ている」
この新聞社は 「 消費税増税 」 を 言う前に、 １番の法人税や大資産家の減税を やめるよう 主張するべきです。
次に、米軍への思いやり予算、軍事費、大型公共工事予算、政党助成金などを削減する代替案は、何故思いつかないのでしょうか。
これらを実施しても、庶民は困らないが、嫌がるのは大企業、アメリカ、官僚などです。
大手商業新聞社が揃って、 大企業、 アメリカ、 官僚に 媚びを 売り、 「 消費税増税、 社会保障切り捨ての断行 」 を 合唱しているのは、
戦前、 戦中、 軍部に屈服して 大本営発表を垂れ流した 「 先祖帰り 」 なのでしょうか。
