年金財源試算公表見送りの真相は？
毎日新聞によれば、
野田佳彦首相は 今日１月３０日の参院本会議の各党代表質問で、
民主党の新年金制度の実施時に 最大７．１％の消費税率引き上げが 必要になるとの 試算結果の公表を 求められたのに対し、
「 相当長期の移行期間を要する。 ２０１５年の段階で 消費税率引き上げ幅に 影響を及ぼすほどの大きな追加財源が 必要になるものではない 」 と 強調し、
当面は 試算は 公表しないとの 政府 ・ 民主党の方針に 理解を 求めた。
一方、今夜の ＮＨＫニュースによれば、
野田政権が 民主党が先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度で必要となる財源の試算を 直ち に公表するのは 見送るとしたことについて、
「 国民を だますやり方は 通用せず 論外だ 」 と 批判しました。
この中で、 市田書記局長は 「 試算を 公表すれば、 今よりも 年金支給額が 下がる人が 出ることや、
消費税率を １０％より さらに引き上げなければならなくなることが 明らかになる。
『 公表すれば 内閣支持率が さらに 下がるだろう 』 と、 国民をだまして やり過ごすやり方は 通用せず、 論外だ 」 と 批判しました。
いくらなんでも、消費税を １７％も 取られた上に、 年金支給額が 減るとなれば、 賛成する庶民は 殆んどいないでしょう。
では、 一体、 何のための消費税増税か？
やっぱり 大企業の法人税優遇、 米軍への思いやり、 軍事費増強などに 消えてしまうのでしょう。
今でも 大企業１０社に ８７００億円も 還付される消費税、これが３倍以上に 増えるかも。
消費税増税を 阻止する運動を 急がなくては・・・。
