年金引き下げに抗議文
厚労省は、１月２７日、２０１２年度の年金額を ０．３％引き下げと 発表しました。（こちら）
高齢者の生活実態を無視した 極めて機械的な対処であり、 容認しがたいものです。
全日本年金者組合中央本部は、 直ちに 抗議文を送りました。
抗議文は 次の通りです。
生活実態とかけ離れた消費者物価指数に基づく
年金額の引き下げに抗議し、撤回を求める
厚生労働省は、総務省による２０１１年中の消費者物価指数に基づくとして、
２０１２年度の年金額を ０．３％ 引き下げると発表した。
消費者物価指数は、 高齢者の消費実態と かけ離れており、
私たちは かねてから これを年金額改定の指標とすることに 反対してきたが、
今回も また 物価下落に 寄与したのは テレビ、 電気冷蔵庫などの価格であり、
逆に 生活必需品である灯油は 値上がりしている。
高齢者の生活実態に照らして 年金額がどうあるべきかを 慎重に検討すべきである。
消費者物価指数の発表後 間髪をいれずに 決定するようなことは 許し難い。
私たちは、 強く 抗議するとともに、 直ちに 撤回するよう求める。
また、 この発表に際して、 「 特例水準の解消 」 として、 ２．５％ もの 年金切り下げを 今国会に提出する準備をすすめているが、
無年金 ・ 低年金者が 増え続け、 税 ・ 社会保険料の負担増で 苦しくなっている高齢者の生活を いっそう苦しくさせるもので 、断じて容認できない。
野田政権は、 厚労省の独断的な決定を 取り消し、 年金引き下げを 撤回すべきである。
２０１２年１月２７日
全日本年金者組合
中央執行委員長 篠 塚 多 助
内閣総理大臣 野 田 佳 彦 様
厚生労働大臣 小宮山 洋 子 様
