「看板の掛け替えにすぎない」
昨日も書き込んだ障害者自立支援法問題、波紋が広がっています。
毎日新聞 ２月８日 ( 水 ) ２０時５８分 配信の ニュースを 紹介します。（こちら）
厚生労働省は８日、 廃止予定の障害者自立支援法に代わり、 今国会に提出を予定する新法案の概要を、
厚労省案は 自立支援法の名称変更こそ明記しているものの 内容は現行法の一部見直しにとどまり、 実態は 「 自立支援法改正案 」 と 言える。
障害を持つ当事者のメンバーが多い同部会では 「 看板の掛け替えにすぎない 」 など の 反発が 相次いだ。
所得の低い障害者が 福祉サービスを利用した際の軽減措置を 現行通り続ける一方、
同省案は サービスの 「 原則無料化 」 など、 昨年８月に 総合福祉部会が提言した内容は ことごとく 見送っている。
８日の同部会で 佐藤久夫部会長 （ 日本社会事業大学教授 ） は 「 提言した６０項目のうち ４８項目は 触れられてもいない。 現行法の マイナーチェンジに過ぎない 」 と 苦言を呈した。
他のメンバーも 「 １００％ 提言を 無視された 」 と 不満の声を 上げた。
「 遅くとも １３年８月までに 自立支援法を 廃止し 新たな福祉法制を 実施する 」 。
政府は １０年６月、 その年の１月に 自立支援法の違憲訴訟原告団と結んだ基本合意に基づき、 同法廃止を 閣議決定した。
それが 厚労省案には 民主党が マニフェストに掲げ、 同部会も求めた 「 廃止 」 の 文言がない。
同省によると、 現行法の完全廃止に踏み切れば、
現在 約８０万件のサービスを受けている障害者 約６０万人の支給決定を やり直す必要があり、 サービス利用を 続けられない人が 出る可能性がある。
また、 自民、 公明両党の賛成は 得られず、 成立も見込めない。
そこで 同省は、 中身は 現行法の 一部 見直しに とどめつつ、
法の理念や 名称の変更を もって 「 廃止 」 と 位置づける苦肉の策で 乗り切る構えに 転じた。
８日の部会で 厚労省の 津田弥太郎政務官は 「 根幹の名称改正などで マニフェストに掲げた 『 廃止 』 に なる 」 と 説明した。
それでも 肝心の名称は 未定。
厚労省案には 「 原則無料化 」 「 サービスを 受ける際は 障害程度区分に基づかず、 本人の意向が最大限 尊重される仕組みにする 」 といった、 同部会の提言の骨格部分は ほとんど 反映されていない。
同省は 「 段階的 ・ 計画的に 実施する 」 と 強調するが、 年次を定めた見直し規定は 一部だけ。
全国盲ろう者協会理事の福島智東大教授は 「 弱者の立場に立って 政権を 取ったはずだ 」 と 厳しく批判する。【石川隆宣】
「 自民、 公明両党の賛成は 得られず、 成立も見込めない 」 からといって、国民との約束を破っていいのでしょうか。
これでは、政権交代の意味がありません。
「 自立支援法を廃止させ 新たな福祉法制を 実施させる 」 ためには、 再度、 国民挙げての運動を 盛り上げるしかありません。
