国民年金法の改正案 閣議決定

ＮＨＫは今日、正午のニュースで、政府が年金引き下げを閣議決定したと伝えました。（こちら）

政府は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年間かけて引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法などの改正案を１０日の閣議で決定しました。

閣議決定された国民年金法などの改正案では、 過去の特例措置によって本来より ２．５％ 高くなっている年金の支給額を、 ことし １０月分から ３年間かけて引き下げるとしています。

新年度の年金の支給額は、 物価下落に伴い ４月分から ０．３％ 引き下げられますが、 法案が成立すると １０月分から さらに ０．９％ 引き下げられます。

満額で月額６万５７４１円支給されている基礎年金の場合、 ４月から ２００円、 １０月からは さらに ６００円 減ることに なります。

また、 法案では、 新年度に 基礎年金の国の負担分を ２分の１ に 維持するための財源を 「 交付国債 」 と いう国債を 発行して賄うことも 定めています。

具体的には、 年金積立金で 運用している債券や 株式を 売却して財源を 捻出し、 代わりに 交付国債を充てます。

交付国債は、 消費税率の引き上げによって得られた税収で、 ２０年程度かけて 償還する方針で、 具体的な償還方法は 別に 法律で 定めるとしています。