滋賀県の無責任回答

年金者組合が加盟する滋賀県労連と民主団体で構成する県民要求実現実行委員会は ２月６日、

昨年１２月１日に提出した個人請願の回答を求め交渉しました。（１２月１日の行動はこちら）

２月６日の行動については、２月７日に一部を紹介しましたが（こちら）、 県の対応は 無責任きわまる酷いものでした。

その典型が、 年金問題に対する回答です。

請願項目は次の通りです。

下記事項の通り 貴職（県知事）からの意見書として 政府に提出されますよう 請願いたします。

　請願事項

　１. 年金 ２.５％ の 引き下げ反対、 デフレ経済下の 『 マクロ経済スライド 』 の 発動を止めること。

　２. 年金支給開始年齢のさらなる 「 引き上げ 」 を しないこと。

　３. 低年金者への加算は、 生活できる十分な額にすること。 また 無年金者にも給付すること。

　４. 受給資格期間を短縮した場合、 現在の無年金者にも 必ず適用すること。

　５. 消費税大増税 ・ 社会保障目的税化は 絶対に行わないこと。

年金者組合は、県知事からの意見書を 国に出すよう 請願したのです。

ところが、 これに対する回答は 次のようなものです。

「 滋賀労働局へ送付 」

以上の一言で、 説明すらしません。

繰り返しますが、 年金者組合は、 知事からの意見書を 国に出すように 請願した のです。

その請願書をそのまま 「 滋賀労働局へ送付 」 しては 何の意味も ありません。

滋賀県当局は、 「 貴職 （ 県知事 ） からの意見書として 政府に提出されますよう 請願いたします 」 の 意味が 理解できなかったのでしょうか？

同様に、 「 最低保障年金制度の確立を 国に 求めること 」 と いう請願に 対しては、

「 担当課が ないので 回答なし 」 でした。

滋賀県には、 国と交渉する担当課が ないということでしょうか？