自民県議団が 県職員の地域手当減額を 提案へ

毎日新聞は 今日、 「 自民県議団が 県職員の地域手当減額を提案する方針 」 とのニュースを 配信しました。（こちら）

県職員給与：自民県議団、財源確保に地域手当減額を提案へ
　可決で 再議の可能性も　／滋賀

　自民県議団は １３日、 県職員の地域手当を減額する給与条例改正案を １４日の本会議に提案する方針を 決めた。

地域手当は、 地域ごとに民間給与との差額を調整する手当。

自民会派の賛成で可決する見通しだが、 県執行部が 議会に審議のやり直しを求める再議にかける可能性もある。

　県の地域手当支給率は 人事委員会勧告に基づき、 条例で 給料月額の７％と 規定。

実際は ７％を超えない範囲で 人事委規則で 運用されており、 現行は　５・７％。

来年度は 労使交渉で ６％に引き上げることになり 、当初予算案に 盛り込まれた。

　自民県議団は 財政難を理由に 引き上げに異議を唱え、 １３日の会派総会で （１）４・７％に引き下げる （２）５・７％に戻す−−の２案を協議。

意見が割れたが、 多数決で引き下げ案を 採用した。

県によると、 引き下げで １１億円の削減となる。

　一方、 民主 ・ 県民ネットは 人事委勧告を尊重せず、 労使交渉を否定している点を問題視し 「 労使で決めたことに 議会が 首を突っ込んでおり、 びっくりする内容。

都道府県で 前例はないはず 」 と 反発している。【姜弘修】

　「 県労連ＦＡＸ ニュース ３月１３日号 」 に よれば、労働組合側は「人勧や労使交渉で決める法制度があり、これを守ること」 を 求めて、１２日に各会派要請を行いました。

　県議会の総務・企業常任委員会のなかで、県提出の職員給与の減額率を引き上げる条例改正案に対して、自民党委員は、さらなる引き上げを主張し、採決が延期されました。

県提出の条例改正案は、 昨年末に労使が交渉を重ねて、 厳しい財政状況を踏まえて 双方の歩み寄りの中で つくられたものです。

公務員は、 憲法２８条の労働基本権が制約されるもとで、 その代償措置として 人事委員会の勧告制度があり、 その後の知事等との交渉権が 法的にも 保障されています。

　県提出の条例改正案は、 給与減額率を 部次長級 ６％→７％、 課長級４％→５％など　０．５％〜１％と 減額率を引き上げるものです。

これを 自民党委員が 「 低すぎる。 もっと削減せよ 」 と 迫っています。

地域手当、 退職金などの引き下げも 主張しています。

　県職、 全教、 高教組は、 職員給与決定にあたっては 人勧や労使交渉で決める法制度があり、 これを守ることを求めて、 １２日に 各会派要請を 行いました。

議会が一方的に決めることは、 労使交渉制度そのものを否定する不当労働行為にもなると 指摘しています。