「 ＴＰＰは 屈辱の協定 」 ＪＡ滋賀中央会会長

「 ＴＰＰ県民会議 」 が 昨日 ４月２２日、開催した「 ＴＰＰ県民大集会 」 で

ＴＰＰ県民会議の代表世話人 万木（ゆるぎ）敏昭 滋賀県農業協同組合中央会会長 が 行った主催者挨拶の要旨を紹介します。 （ 聞き取りメモ ）

昨年11月、 ＴＰＰの協議への参加表明以来、 政府が情報を何ら示さない中で、 アメリカとの事前協議の開始によって、

ＴＰＰへの参加問題が 本格的に 進められようとしています。

野田総理は 来月の大型連休にワシントンを訪れる意向であり、 更に ５月１８日からは 主要国の首脳会議も米国で開かれ、

日米首脳会議を行う機会となり、 その際に 一気に 参加表明になるのではないかという懸念がされる等、

ＴＰＰへの参加問題は 極めて 重要な局面を 迎えております。

言うまでもなく、 このＴＰＰへの参加は 日本の農林水産業のみならず、 国民皆保険を柱にする医療、 また 食の安全まで、

米国の法外な要求や、 日本の国益にそわないアメリカ服従型に 国の形が変えられる危険性を 持つものでございます。

つまり、 日本の法律よりＴＰＰ協定の方が上位であり、 更に ＴＰＰ協定よりアメリカの法律がまさる、

まさに、 アメリカの権力のための屈辱の協定であります。

このことを 県民の命と暮らし、 医療と食の重大な問題としてとらえ、 ともに行動を起こそうと、

去る３月５日に、 県内各地の多くの個人 ・ 団体の賛同を得て、 ＴＰＰ県民会議を結成したところでございます。

県民会議の結成総会では、 食の安全や 国民皆保険制度や 地域社会の崩壊などの懸念を訴える意見が出され、

国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを内容とする宣言を採択したところでございます。

本日の集会は、 ＴＰＰの持つ危険性を県民の皆様によく知っていただくとともに、

この県民会議の行動の輪を 更に広げていこうと企画したものでございます。

ＴＰＰの問題は、 一つの産業や業界だけの問題でなく、

国民経済 ・ 国民生活全般に影響を及ぼす国民一人ひとりの問題であります。

県民会議は、 これからも ＴＰＰが 如何に 危険なものであるかを、

県民の皆さんによく御理解いただく覚悟をしてまいりたいと 存じております。

本日の集会を契機に、 県民の皆様が 自らの問題として ＴＰＰ問題の本質を ご理解いただくことを お願い致しまして

開会に当たりましてのご挨拶と させていただきます。