参議院本会議 で 消費税増税などの法律 が 民主 ・ 自民 ・ 公明 の ３党など の 賛成多数 で 可決 ・ 成立

消費税率引き上げ法を含む 社会保障 と 税の一体改革 に 関連する法律 は、 今日 １０日 夕方、

参議院本会議 で 民主 ・ 自民 ・ 公明 の ３党 など の 賛成多数 で 可決 ・ 成立しました。

国民の多く が 反対しているにもかかわらず、 民主 ・ 自民 ・ 公明 の ３党 は 大企業、 官僚 の 言うままに 成立させたのです。

現在 ５％ と なっている消費税率 は、 ２年後 の 平成２６年４月１日 から ８％に、 その翌年 の 平成２７年１０月１日 からは １０％ に 引き上げられます。

野村証券の試算によれば、

２人以上の勤労者世帯の場合、 消費税率が １０％ に 引き上げられた際 の １年間の負担額 は、

年収 が ２００万円 以上 ２５０万円未満 の 世帯で １１万４０００円、

５００万円以上、 ５５０万円未満 の 世帯で １５万８０００円、

１０００万円以上、 １２５０万円未満の世帯 で ２５万６０００円、それぞれ増えるとしています。

この試算によると、負担が増える割合は、所得が低い世帯ほど高くなります。

結局、ほとんどの家庭で、新たに 年間１０万円以上が　民主 ・ 自民 ・ 公明 の ３党 によってむしり取られることになります。

この増税が、財界、官僚、民主 ・ 自民 ・ 公明 の ３党 によって決められたことは、くれぐれも忘れないようにしましょう。