社会保険料徴集のため 差し押さえ が 急増 ！

９月１０日付けの「全国商工新聞」は、社会保険料の徴収が厳しくなり、差し押さえが急増していると伝えています。

社会保険料が払えない　納税緩和措置で困難突破を

　「社会保険料が払えない」と小規模事業者から悲鳴の声が上がっています。

滞納を理由にした売掛金などの差し押さえも横行しています。

売り上げが大幅に減少する中で、社会保険料は大変な負担。

しかも　社会保険料率は大企業ほど負担割合が低く、小規模事業所ほど重い負担になっています。

各地の民主商工会（民商）は社会保険料の支払いに苦しむ小規模事業者の相談に乗り、一緒に解決の道を探りながら経営を守っています。

民営化を契機に差し押さえ急増

　社会保険料の徴収が強まった背景には、国が社会保険庁を廃止（民営化）し、

2010年1月1日から日本年金機構をスタートさせたことがあります。

職員の中からは「成績主義がさらに強まり、払えない事業者への差し押さえ件数の目標が職員に課せられ、ハッパをかけられている。

達成できなければ賃金の上げ幅にかかわってくるので、やらざるを得ない」との声が上がっています。

　滞納を理由にした差し押さえ件数は8433事業所（2011年9月末）に上り、前年から3010件増加。

「従業員の給与に充てる売掛金が差し押さえられた」「売掛金が差し押さえられ、取引停止になった」などの事態が発生しています。

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社会保険庁が、職員に差し押さえ件数のノルマを課しているとは、ひどい話です。

自分の賃金を上げるためには、差し押さえせざるを得ないという職員も・・・・。

いずれにしても、国民の立場に立つという姿勢が感じられません。

社会保険というものは、元々、国民のためにあるものではないでしょうか。

社会保険庁も、そこで働く職員も、国民のために、仕事をしてもらいたいものです。

　「また、厚生年金保険料の標準報酬月額の上限は62万円です。

中小企業の社長と、年間約10億円の報酬を得ている日産社長のカルロス・ゴーンと保険料が同じというのはいかにもおかしいのではないでしょうか。

社会保険料についても応能負担の原則をきちんと適用させ、国庫負担を増やすことが求められます」
　
社会保険庁の職員と国民が協力して、社会保険制度の民主化のために運動することも大事ではないでしょうか。