民 自 公 ３党 と 維新の会 に 抗議声明 を 送付

全日本年金者組合中央本部は、今日１６日、次の抗議声明を発し、民自公３党と維新の会に送付しました。

年金切り下げに対して満腔の怒りをこめて抗議し　いっそう たたかいを強化することを表明する

　野田内閣は、解散直前の どさくさの中で、ほとんど審議らしい審議もせず、広く国民や高齢者に知らせることもせず、不当な年金削減法を成立させた。

　これは、野田内閣が、３党合意による、社会保障改悪、消費税増税、原発推進、震災復興予算の大企業へのばらまき、ＴＰＰ参加表明など、

国民の生活をまったく かえりみない悪政のかぎりをつくしてきたことの典型的なあらわれであり、断じて容認できない。

　年金は ３千万高齢者の生活の命綱である。

高齢者への増税、社会保険料の増額によって受け取る年金は ここ数年下がり続けている。

その上、高齢者のくらしの実態を反映しない物価スライドによって、すでに毎年切り下げられている。

１０年も前の 「特例水準」 を いまごろ持ち出して、

物価による年金の引き上げと相殺するとしていた法律をも無視し、

さらなる ２．５％ の 切り下げを行うことは 不当というほかない。

しかも これは、今後、マクロ経済スライドによる連続的な年金引き下げを行うための第一歩にすぎない。

年金の 「もらいすぎ」 が 宣伝されているが、

事実は、女性をはじめとして 年金額は低く、子どもにも頼れず、 「ぎりぎりの生活」 「買い物は 食べるものだけ」 「電気・ガス・水道などすべて節約」 と 追いつめられている高齢者が多数である。

高齢者の餓死 ・ 熱中死 ・ 孤独死 が 問題になっている。

こうしたなか、 高齢者のくらしの実態を まったく無視した年金の切り下げが行われ、 しかも 選挙での高齢者の怒りを恐れて 実施をかたちのみ先送りにしている。

　年金者組合は、 満腔の怒りをこめて 年金削減法の成立に 抗議するとともに、

今後も 引き続き 年金切り下げの流れを変えるために 全力をあげる決意を 表明する。

　総選挙のなかで、ひろく 年金切り下げの不当性を知らせ 、国民 ・ 高齢者に やさしい政治の実現のために力をつくす。

年金削減法を廃止し、 消費税増税をやめ、 原発をゼロにする国会をつくるために、全力をあげることを宣言する。

２０１２年１１月１６日

全日本年金者組合
　 中央執行委員長　　篠　塚　多　助