全日本年金者組合 が 第２９回中央委員会

年金者組合 中央委員会 を 報じる 「しんぶん赤旗」（２０日付け） の 記事です。

年金削減は許さない　　
年金者組合が中央委員会

　全日本年金者組合の第２９回中央委員会が １７、１８の両日、東京都の全労連会館で開かれました。

中央委員ら 約１４０人が出席。

衆院解散間際というドサクサにまぎれて 年金２・５％削減法案が強行されたことへの怒り と 実施を許さない新たなたたかいの決意を固める場となりました。

　篠塚多助委員長が開会あいさつし、「総選挙の結果は高齢者、庶民にとって、ますます厳しい情勢が予想され、いよいよ年金者組合の役割が重要になってくる。

諸要求実現の運動と２０万組織をめざす総合６ヵ年計画達成に全力を」 と 呼びかけました。

　冨田浩康書記長が運動方針を提案し、年金削減法廃止のたたかいにただちに取り組むとともに、

来年１０月から年金引き下げが実施された場合は、全国規模で行政不服審査請求を起こすことを提起しました。

　組織活動について 三上利栄組織担当責任者は 秋の拡大月間で 約２４００人増えて １１万７００人を超えたこと、

埼玉県本部が１万人の大台にのり、奈良県本部が１千人を超え、いずれも月間目標を達成したことを報告。

引き続き 全国的に月間目標を達成するよう 呼びかけました。

　討論では ２７人が発言。

福島県の中央委員は、 震災と原発事故で 今もなお １６万人が避難生活を余儀なくされている実情を報告し 「引き続き全国的支援を」 と 訴えました。

兵庫県、和歌山県などの中央委員は、年金削減問題で行政不服審査請求を全国で取り組むにあたって これまでの経験を紹介し、

「多くの組合員が参加できる運動にしよう」 などと発言しました。
　　　　
　運動方針は、 多数で可決されました。

最後に、「年金引き下げの実施を許さず、年金削減の流れを変え、社会保障の充実を求めてたたかう決議」 と 中央委貝会宣言を採択しました。