年金問題・原発事故防災計画について、嘉田知事宛ての請願書を提出

年金者組合滋賀県本部は６月２日、県庁内で嘉田知事宛ての請願書を提出した。

請願事項は次の通り。

１.年金の0.4％引き下げを停止するための特例法を制定するよう国に要請すること。

２.無年金・低年金者への緊急措置として、基礎年金の国庫負担分33,000円を支給するよう国に要請すること。

３.消費税の増税によらない最低保障年金制度を一日も早く創るよう国に要請すること。

４.原発依存の電力政策を改めて、自然エネルギーの活用へ転換するよう国に要請するとともに、滋賀県としても具体策を講じること。

５.滋賀県は原子力発電所事故に対する防災計画の全体を見直し、充実をはかること。

県担当者との懇談では、県側から次のような発言があった。

「年金についての主張は受けとめるが、国の法制度なので県がどうこう言うのは難しい」

「自然エネルギーを広く普及させることが非常に大事だと思っているので、国に要望していく」

「太陽光発電については、国の助成に上乗せして1KW当たり３万円を助成する」

「原発事故について、県独自の防災計画、避難計画を作ろうと検討している」

「原発の安全対策をもっときっちりとるように、国と関西電力などの原発事業者に要望した」

以上のような発言に対し、年金者組合から「年金については、もっと血の通った回答をいただきたい」と、さらなる検討を要望した。

なお、今回の請願書は請願法に基づく請願であるので誠実に処理し、6月25日までに文書による回答をいただきたい旨、書き添えている。