民主党政権が社会保障大改悪案を決定

民主党政権は昨日６月２日、「社会保障改革に関する集中検討会議で「社会保障改革案」を決定した。

同改革案は、年金支給開始年齢の引き上げや医療費の自己負担引き上げなど、社会保障給付削減の方向を示している。

我々高齢者にとって見過ごせないのは、次の諸点である。

　・７０〜７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に倍増する。

　・外来患者の医療費窓口負担に１００円を上乗せする。

　・診療報酬見直しによる入院日数を短縮し、外来受診を抑制する。

　・要介護認定者数を削減する。

　・年金支給開始年齢を６５歳から６８〜７０歳に引き上げる。

　・物価下落時のマクロ経済スライドにより年金支給額を引き下げる。

つまり、年金支給額が減額される上に、年金支給開始年齢が７０歳まで引き上げられる。

また、医療費の窓口負担が増えるし、介護保険も受けにくくなる。

これらを実施するために２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げるというからたまらない。

財源が足りないと言いながら財界優遇、米軍思いやり、軍事費はそのままで、まず高齢者福祉を切り捨て、消費税を上げる。

こんなことをいつまで許しておくのか。

財界と民主党政権による、これらの高齢者いじめ政策にストップをかける方法はただ一つ。

大きな年金者組合をつくって、国民総ぐるみの大きな運動を組織し、対抗するしかない。