80歳以上を地デジ受信機普及率調査対象から除外

　
J-CASTニュース（ 6月8日）によると、総務省が「地デジに対応する受信機の世帯普及率は、全国で95％に達した」というの調査結果を発表しています。

ジャーナリストの坂本衛氏や立教大学社会学部の砂川浩慶准教授らは2011年3月4日、地上アナログ放送の終了延期と地デジ難民のゼロ化を提言する記者会見を開きました。

この席では、普及率調査対象者から80歳以上が除外されたことが取り上げられました。

評論家のなだいなだ氏夫妻が「国の調査では80歳以上は統計上存在しないことにされてしまっている。ちゃんと生きているのに」と怒り心頭の様子だったと紹介。

　80歳以上の夫婦や単身者などの世帯数はおよそ250万世帯。

国内の世帯総数は約4900万世帯なので、80歳以上が占める割合は5％に当たり、決して小さくない数字です。

　政府は、なぜ80歳以上を調査対象から除いたのでしょうか。

総務省放送技術課は、「質問項目が多岐にわたり、内容も細かいため、高齢の方になると記入する上で身体的に困難な場合もあるのではないかとの配慮」だと話しています。

（こんな時だけ、高齢者をいたわるのか？）

　坂本氏らは、7月時点で実質の受信機の世帯普及率を90％程度と見ており、このままではいわゆる「地デジ難民」が生まれると懸念している。

東日本大震災で被災した岩手県や宮城県、福島県は完全移行が1年延期されたが、その他の地域は予定どおり実施される見込みだ。

砂川准教授は、「国の政策として進めている地デジ化で、未対応の人がテレビを見られなくなるのは『人災』。

これらの人をどう救うのか、国は真摯な態度で臨んでほしい」と話している。

　政府が、地デジ受信機の世帯普及率の調査対象から80歳以上を除外しているということは、何を意味するか。

「80歳以上の人が、テレビを見られなくても政府は関係ない」ということか。

いや、80歳以上の世帯は地デジ受信機普及率が低いことを承知の上で、普及率を高く発表するために除外したのだろう。

いずれにしても、7月24日のアナログ放送停止強行ありきで、都合の悪いことに目をつぶり、姑息な手段を平気で使う。

「原発の安全神話」同様、大資本言いなり、国民不在の政治むき出しといえるでしょう。

それにしても、地デジ受信機普及率調査から80歳以上の世帯を除外したということは許せません。

「高齢者差別をやめよ！」