消費税増税論を斬る ( 第２回 )
6月15日の県庁前「怒りの座り込み集会」で、滋賀県商工団体連合会、廣田耕康事務局長が話された内容の続編です。
第１に、「消費税上げてもらっては困る」「絶対いやや」という生活の場からの政治的な怒りを広げていくことが大切だと思います。
消費税は大震災の被災地にもかかる被災者いじめであり、復興資材にもかかるので復興を妨害する税金です。
「こういう税金は絶対あかん」という怒りを広げましょう。
今朝の新聞に、「生活保護世帯が59年ぶりに200万人を超えた」とあります。
このように貧困が広がっている中で、「弱い人ほど重い消費税の増税は絶対あかん」という声を広げていくことが大切だと思います。
今のように景気が悪い時に、消費税を５％から10％に上げると、ますます景気が悪くなります。
消費税を３％から５％に上げたのは景気が上向いていた時でした。
そういう時でも２％上げただけで、10年間大不況になりました。
このとんでもない時に、「５％上げたら困る」という無条件の怒りを広げていくことが大切だと思います。
第２に、財源問題では、「何でこんなにお金がないのか」ということです。
法人税は、消費税が出来る前は19兆円ありましたが、今は８兆円で４割まで減っています。
何で減ったかというと、大企業の減税ばっかりして、当時43％の税率を今は25％まで下げています。
所得税についても、27兆円あったのが今は13.5兆円と半分になっています。
庶民の所得税は、昔も今も15％ですが、高額所得者の税率は消費税が出来る前は88％でした。
僕らが若い頃、松下幸之助さんなどは儲けのうち88％払ってもちゃんとやっていけました。
それなのに、まけにまけてやって50％に減らしたので、税収が半分になっている。
その上、今度の予算では、法人税を５％下げると言っていますし、株を売った時の儲けの減税もさらに２年間続けると言っています。
こうした行き過ぎた減税を元に戻せば財源はあります。
第３に、320億円の政党助成金とかアメリカ軍への「思いやり予算」をやめれば財源はあります。
震災復興には20兆円かかるとか25兆円かかるとか言われています。
大企業は244兆円の内部留保があり、この一年間で10兆円増えたと言われています。
15兆円位の復興国債を発行して大企業に買ってもらい、国の財政が持ち直したら国が返したらいい。
こうすれば財源は十分あります。
税金は本来「応能負担」と言って、儲かっている時はたくさん払い、儲からない時は軽くすることが原則になっていますし、生活非課税も大原則です。
この２つの大原則に反するのが「消費税増税」です。
「消費税増税反対」も緊急を要する大きな問題になっています。
年金者組合の口コミパワーが大きな力を発するので、一緒に頑張っていきましょう。
