厚生労働省が、年金支給開始年齢の引き上げ案 を 示す

ＮＨＫは今夜、 「 厚生労働省が、年金支給開始年齢引き上げ案を示した 」 とのニュースを伝えました。

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化などを踏まえ、

将来的に ６８歳から７０歳程度への引き上げを視野に 検討する必要があるとして、

１１日の社会保障審議会に見直しの案を示し、本格的な議論を始めました。

年金の支給開始年齢を巡っては、 厚生年金について、 男性は２０２５年度までに、 女性は２０３０年度までに、

６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、 基礎年金と合わせることが決まっています。

厚生労働省は、 急速に進む少子高齢化によって年金財政が悪化すると予想されることから、

さらに ６８歳から７０歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、

１１日の社会保障審議会の年金部会で ３つの見直し案を 示しました。

それによりますと、１つは、 ３年に１歳ずつ引き上げる予定の厚生年金の支給開始年齢を、 ２年に１歳ずつに前倒しして６５歳に引き上げる案です。

２つめは、 ３年に１歳ずつ引き上げる今のスケジュールで ６５歳まで引き上げたあと、 同じペースで ３年に１歳ずつ、基礎年金とともに ６８歳まで引き上げる案です。

そして、３つめは、 ２年に１歳ずつに前倒しして ６５歳まで引き上げたあと、 さらに同じペースで 基礎年金とともに ６８歳まで引き上げる案です。

これに対して 出席者からは、 「 高齢者の雇用確保の議論が進まなくては 支給開始年齢の引き上げの議論の入り口にすら 立てない 」 という指摘や、

「 引き上げを行っている最中に また変更するのでは 制度への信頼が保てない 」 などといった反対意見が 出されました。

その一方で、 「 年金財政がひっ迫していることを考えると 引き上げざるをえないのだから、 早めに議論を進めていくべきだ 」 といった意見もありました。

厚生労働省は、 年金の支給開始年齢を引き上げるには、 定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も同時に検討する必要があるとして 慎重に議論を進め、 年内にも改革案を取りまとめたい と しています。

一方、 ６０歳から６４歳で、 年金と給料の合計が 月額 ２８万円を超えると、年金が減額される 「 在職老齢年金制度 」 の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、

厚生労働省は １１日の年金部会に、 減額の対象となる限度額を ６５歳以上と同じ ４６万円や 平均的な給与水準に合わせた ３３万円に 緩和する案などを示しました。

「 ３つの見直し案 」 は、どれも　「 毒入りマンジュウ 」です。

「 即効性の毒 」か、「 じっくり効く毒 」 かの 違いだけです。

いよいよ、高齢者、年金受給者だけでなく、若い人も一緒に力を合わせて、年金改悪を阻止するための運動に頑張る時です。