政府 社会保障審議会 年金部会に 要請を 集中しよう
政府は、年金支給開始年齢引き上げなどの改悪案を一気に決定する動きを見せていたが、ここに来て、ぐらついている。
１０月２７日の産経新聞は 次のように報じた。
小宮山洋子厚生労働相は １０月２６日、 年金支給開始年齢を ６８歳などに引き上げる案について、 来年の通常国会に提出する関連法案に 盛り込まない方針を 示した。
引き上げ検討は ６月にまとまった社会保障と税の一体改革の政府与党案に盛り込まれ、 厚労省が社会保障審議会年金部会に複数案を提示したが、
現役世代を中心に 反発が強く 早期引き上げを 断念した。
また、 民主党の 一体改革と税制両調査会 合同総会は 同日、 １２月半ばまでに 消費税率引き上げの時期と幅を決める方針を 確認したが 反対論は強く、 とりまとめは 難航が 予想される。
小宮山氏は 衆院厚生労働委員会で、 年金支給開始年齢引き上げについて 「 中長期的な課題として検討は必要だが、 今すぐやることではない 」 と 述べた。
政府が 通常国会への提出を 目標に 検討を進めている会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する法案についても 「 なるべく早くやりたいが、 来年に出すことはなかなか厳しい 」 と 先送りを明言した。
一方、 民主党は 合同総会の初会合を 国会内で開き、 消費税増税の時期や 幅も含めた一体改革の具体化に向けた議論を 開始した。
「 社会保障は支え合いであり、 効率化も考えなければいけない 」 と 負担増に理解を求めたが、
出席者からは 唐突に支給開始年齢引き上げ案が示されたことに 不満も出た。
政府側から最近、 年金や医療など 分野ごとの具体的な改革案が提示されるたびに 反発の声が出るのは、
社会保障の抑制を伴うものばかりが 目立つからだ。
一体改革調査会では 低所得者の保険料負担の軽減策など 「 充実策 」も 議論する考えだが、
消費税増税を目指す税制調査会 （ 会長 ・ 藤井裕久元財務相 ） は 社会保障の歳出増に 警戒感をあらわにしている。
政府 ・ 与党は 通常国会への関連法案提出を見据え、 １２月上旬までに 社会保障の歳出部分の具体案を取りまとめ、
半ばまでに 消費税増税の引き上げ幅や時期を決めたい考えだ。
これに関連、 安住淳財務相は ２６日の衆院財務金融委員会で、 消費税率の １０％引き上げは 「 ２０１５年 （ 平成２７ ） 年が 一つの目安 」 と 語った。
もっとも 増税時期をめぐっては、 ６月に決めた一体改革案でも 「 １５年に １０％ 」 と 明記する案が 「 １０年代半ば 」 に 表現が弱められた。
野田佳彦首相が求める与野党協議の見通しもまったくたっていない。
私たちの運動が、政府の福祉切り捨て政策をぐらつかせているのは確実だ。
ここで、気を緩めることなく 頑張らなければ・・・。
年金者組合は 現在、 社会保障審議会 年金部会委員に 要請文を集中する運動を 展開している。
