来年度は 年金が １％程度 減額

毎日新聞が今日１２月１３日、次のようなニュースを流しました。

年金特例水準：３年かけて本来の水準へ　厚労省方針

　厚生労働省は１３日、 過去の物価下落分を反映させず、 本来より ２．５％ 高くなっている年金の 「 特例水準 」 に関し、

１２年秋から年金額を引き下げ、 ３年間で元の水準に戻す方針を決めた。

同日の民主党社会保障と税の一体改革調査会の役員会に報告し、了承された。

ただ、 今年の物価下落分も合わせた来年度の減額幅は １％ 程度 となる見通しで、

１４日の同調査会総会では異論が出る可能性もある。

　厚労省は 「 ２．５％ 」 の 過払いについて、 元々 来年度から 毎年 ０．８ 〜 ０．９ ％ ずつ 引き下げ、 ３年で解消する意向だった。

しかし、 今年の物価は 昨年より ０．２ 〜 ０．３ ％ 下がる見通しで、 年金額もこれに 連動する。

特例水準の解消分も加わると 来年度は 年金の減額幅が １％ 程度 と なるため、

民主党内には ５年で 解消すべきだ、との意見が多かった。

　それでも、 期間を延ばすと それだけ 現役世代の負担増になるとあって 、厚労省は 当初方針通り ３年で 解消することにした。

１％ の 減額なら、 国民年金の満額受給者 （ １１年度 月額 ６万５７４１円 ） は １２年度に 月額が ６５７円減 と なり、

１３、 １４年度も それぞれ 最低５００円強 減る。

厚生年金のモデル世帯 （ 同夫婦で ２３万１６４８円 ） は、 １２年度に ２３１６円 下がる計算だ。

民主党政権による年金改悪は いよいよ緊迫した事態と なっています。

年金者組合は、 大規模署名などの運動で、 これを阻止する構えです。

組合員のみなさん、 間もなく、 署名用紙をお届けしますので、ご協力をお願いします。