６５歳まで雇用義務化の方針か？

今日１４日、ＮＨＫは、次のニュースを流しました。

６５歳まで雇用義務化の方針

厚生年金の支給開始年齢が、再来年から 段階的に引き上げられるのを前に、

厚生労働省は、１４日に開かれた部会で、 企業に対し、 希望する人全員を ６５歳まで 雇用するよう義務づける方針を 示しました。

これに対して、 経営者側からは 「 高齢者の雇用を拡大すると、 若者の雇用が減少するおそれがある 」 といった反対意見が 相次ぎました。

厚生年金は、 現在６０歳から受け取ることができますが、 再来年 ４月には ６１歳となるなど 段階的に 引き上げられ、

１４年後には 男性は６５歳になるまで 年金を受け取ることができなくなります。

これを受けて、 厚生労働省は １４日に 開かれた労働政策審議会の部会で、

「 定年を過ぎて 収入がなくなる人が出るおそれがある 」 と して、

企業に対し、 希望する人全員を ６５歳まで 雇用するよう 義務づける方針を 示しました。

これに対して、 経営者側の代表の委員からは 「 高齢者の雇用を拡大すると 若者の雇用が 減少するおそれがある 」 とか、

「 健康面に 問題を抱える高齢者もいて、 雇用し続けるのは難しい 」 と いった反対意見が 相次ぎました。

部会での協議は 年末まで続けられ、 難航することも 考えられますが、

厚生労働省は、 労使の合意を得たうえで、

来年の通常国会に希望する人全員を ６５歳まで 継続雇用したり、

定年後も 再雇用したりすることを 企業に 義務づける法案を提出し、

再来年からの施行を 目指したいとしています。

６５歳までの雇用を巡っては、 現在、 希望する人全員を 受け入れている企業は 全体の半数以下に とどまっているのが 現状です。

労働政策審議会の部会で 経営者側の代表を務める、 東京商工会議所 ・ 労働委員会の市瀬優子委員は

「 高齢者の雇用が義務づけられると若者の雇用が進まなくなるなど影響は避けられない。

特に、 技術革新が進む ＩＴ産業や危険を伴う建設業や運輸業などでは、 高齢者すべてには適していない仕事もあり、

一律に 高齢者の雇用を 義務化するのは反対だ 」 と 話しています。

さんざん、若者の首を切っている大企業が、

「 高齢者の雇用が義務づけられると若者の雇用が進まなくなる 」 などと言ってもらっては困ります。

若者の雇用が 進まないのは、 高齢者の雇用が 原因ではなく、 大企業の 「 儲け第一主義体質 」 の ためです。

それはともかく、６５歳まで働かなくても 生活できるよう、

年金は ６０歳から 支払うべきです。

そういう約束で、 若い時から 年金を 掛けてきたのですから。