民主党が年金切り下げを取りまとめ
民主党が 今日午前、年金の切り下げなどを取りまとめたとのニュースが 流れました。
毎日新聞社が 流したニュースは 次の通りです。
社会保障改革 ： 政府 ・ 与党案固まり、 来週から 消費増税議論
民主党 「 社会保障と税の一体改革調査会 」 （ 会長 ・ 細川律夫前厚生労働相 ） は １６日午前、 総会を開き、
年内の策定を目指す 一体改革大綱の素案のうち、 社会保障制度改革の最終案を 取りまとめた。
医療費の月額自己負担に上限を設けている高額療養費制度の拡充については、
低所得者に配慮して年間負担にも上限を設けることを目指す修正案で決着し、 政府 ・ 与党案の全体像が 固まった。
社会保障改革案の決定を受け 、同調査会は 来週から 消費増税の議論を 始める。
改革案のうち、 本来より ２．５％ 高くなっている年金の特例水準に関しては、
１２年１０月から ３年間で 解消すると 明記した。
また、 年収６５万円未満の人の基礎年金に 月１万６０００円を 加算
消費税の引き上げ と セットで 実施する意向。
時期は未定だが、 パートら 非正規雇用労働者に対する 厚生年金 ・ 健康保険の適用拡大なども 実現を 目指す。
高額療養費の拡充は、 年間上限額は 設けるものの、 「 その際、 年収３００万円以下程度の人に特に配慮する 」 として、
中所得層らの負担軽減も盛り込んでいた政府原案を圧縮した。
政府が 財源として想定していた、 外来患者から １００円を上乗せ徴収する受診時定額負担を民主党側が拒否したためだ。
負担増案では、 特例で１割に据え置いている ７０ 〜 ７４ 歳の医療費窓口負担割合を ２割に戻す
▽ 年金の伸びを 物価より抑える マクロ経済スライドの デフレ下での実施
▽ 年金支給開始年齢の ６８ 〜 ７０歳 への引き上げ −− も 見送った。
同調査会は １４日から 社会保障分野の議論を始め、 政府案の修正を重ねてきた。
政府は 週明けに関係５大臣会合を開き、 社会保障改革の素案を正式決定する
私たち国民の運動の成果で
１００円を上乗せ徴収する受診時定額負担や、
７０ 〜 ７４歳の医療費窓口負担割合の２倍増、
マクロ経済スライドのデフレ下での実施、
年金支給開始年齢の６８ 〜 ７０歳 への引き上げ を 見送るとしながらも、
年金の特例水準を口実にして、 年金の ２．５％ 切り下げを 強行するという。
現在の年金生活者を 狙い撃ちにした 「 ２．５％切り下げ 」 は 絶対に許せない。
