消費税増税 を 許さない運動を！
ＮＨＫは 今日１２月３０日、次のような消費税増税のニュースを流しました。
政府は、 ３０日、 税制調査会の総会を開き、
社会保障と税の一体改革に関連し 消費税を ２０１４年４月に８％、 ２０１５年１０月に １０％ に 引き上げるなどとした 民主党の税制改革案を了承し、
これによって 政府 ・ 与党案が 固まりました。
総会では、 「 消費税率を ２０１４年４月 に ８％、 ２０１５年１０月 に １０％ に 引き上げる 」 などとした 党の税制改革案が 提示され、
政府税調も これを了承し、 政府 ・ 与党案が固まりました。
一方、 これに先だって、 安住財務大臣 と 川端総務大臣が 会談し、
消費税率 を １０％ まで 引き上げた場合、 増税分の ５％のうち １．５４％ を 地方に 配分することで 合意しました。
３０日の決定を受けて 、政府 ・ 与党は、 来週に 野田総理大臣も 出席して
「 政府 ・ 与党社会保障改革本部 」 を 開き 、先に まとめた社会保障制度の改革案 と ともに、
「 社会保障 と 税の一体改革 」 の 素案を 正式に 決定します。
その後、 与野党協議を経て、 来月末には 大綱をまとめ、
今年度中に、 消費税法の改正法案など引き上げに 必要な法案を 国会に 提出することに しています。
安住財務大臣は、 記者会見で、
「 年金、 医療、 介護の 公的支出だけでも 毎年１兆円も増え 、 今後は、 団塊の世代が 年金を受け取る側に回り、 支出の増加は さらに加速する。
一般歳出を切り詰めながら 賄うのは限界だ 」 と述べました。
そのうえで、 「 今回決まった素案を 来年の通常国会で、 野党も含めて十分、 国民が見える場で 議論していく。
消費税を 国民に還元していく制度設計を しっかりしたうえで、 できるだけ速やかに 成案を 得られるよう 努力していきたい 」 と 述べました。
消費税は、
▽ ２０１４年４月１日に、 税率を 今の５％ から ８％ に、
▽ ２０１５年１０月１日 からは １０％ にし、 引き上げは、 ２段階に わたって 実施されます。
これに あたっては、 例えば 食料品など 一部の品目に対する税率を 低く押さえる 「 軽減税率 」 は 導入せず、
現在と同じ「 単一税率 」 を 維持します。
負担がより重くなると指摘される所得の少ない世帯に対する、 いわゆる 「 逆進性対策 」 に ついては、
共通番号制度の実施を前提に、 一定の所得以下の世帯に 所得に応じて現金を給付する 「 給付付き税額控除 」 などを 導入します。
導入までの期間は、 暫定的に、 より簡素な形で 現金を 給付するとしています。
経済情勢に応じて、 消費税の 税率引き上げを 実施するか どうかを 判断する規定については、
「 名目 ・ 実質成長率、 物価動向などの 経済指標を 確認し、 経済状況を 総合的に 勘案したうえで、
引き上げの 停止を含め、 所要の措置を講じるものとする 」 と しましたが、
成長率などで、 具体的な数値は 盛り込まれませんでした。
また、 高額所得者に対する最高税率の引き上げなど 所得税の見直しは、
現在は 年収が１８００万円を超える場合に ４０％ の 税率が 適用されていますが、
２０１５年１月から、 年収５０００万円を 超える場合は 超えた部分に対する税率を ４５％ に 引き上げます。
言うまでもなく、民主党の菅内閣は、民主的な選挙で選出された内閣ではありません。
「 九条の会 」 の 小森陽一事務局長によれば、 米国 ・ 財界 ・ 官僚よるクーデターで 作られた内閣だ と 考えるのが 一番正確です。 （ ２０１１年５月２２日 の 「 ひこねピースフェスタ 」 での講演 ）
クーデターで作られた 菅政権を 引き継いだ野田政権が、 クーデターの仕掛け人の 言うがまま の 政治をするのは 当然と言えば当然 です。
消費税増税や福祉切り下げについて、 民主党を非難するだけでは 的外れでは ないでしょうか。
消費税増税と福祉切り捨ての仕掛け人は、クーデターの主役である 米国、財界・官僚であることを明確にしておくべきです。
人気が急落している民主党の影で、消費税増税と福祉切り捨てが実現されそうだと、にんまりしている 「 米国 ・ 財界 ・ 官僚 」 が 目に浮かんできます。
民主党が 国民に見放されれば、 米国 ・ 財界 ・ 官僚は、 次の手を 打ってくるでしょう。
その日のために、 我々国民も、 本当の相手の動きを しっかりと 見極めておくことが 大事でしょう。
